税金対策部

組合員の皆さんには、サラリーマンではない個人事業者や一人親方といった方たちが多く、ご自分で白色や青色の確定申告をすることになります。税金対策部では、皆さんにとって一番頭が痛い『税金』に対する取り組みを進めています。

(1)わかりやすい「所得とりまとめ帳」で所得計算もカンタン

組合では帳簿を初めてつける人でも、「所得計算書(所得とりまとめ帳)」を使ってカンタンに1年間の仕事のまとめや所得計算ができるようにしています。

自分の事業内容や収入・経費をしっかり把握し、適正な所得税の申告をしましょう。

平成26年1月より、所得300万円以下の事業者に対しても、日々の記帳及び帳簿等の保存が義務づけられています。全建愛知では、毎年希望される組合員の方々に所得計算書(所得とりまとめ帳)をお配りし、活用いただいています。
ただし、これは月ごとの記帳となっていることから、所得計算書用の「日計記帳用紙」全建総連ホームページからダウンロードして使用することができます。

(2)わかりやすくて、ためになる講習会

新規に事業を開始して、帳簿のつけ方がまったくわからない…。帳簿はつけているけどイマイチ…。青色申告ってどうやるの?など、幅広い要望にこたえるために組合では各種講習会を開催しています。

日頃から記帳を心掛け、節税対策のためにも奮って参加しましょう。

白色申告記帳講習会

所得とりまとめ帳を利用した基本的な記帳を習得

青色申告記帳講習会

青色申告のメリット等を紹介し、現金・預金出納帳を基本に記帳を習得

複式簿記講習会(青色申告特別控除 55万円)

55万円控除をうけるための条件である複式簿記の仕訳や貸借対照表の作成について習得

源泉徴収・年末調整講習会

源泉徴収・年末調整の制度について、例題を基に説明します。

消費税判定会

消費税課税事業者となった方で、過去の申告や今後の事業形態をもとに、本則課税・簡易課税どちらの申告方法が適しているかの判定方法を紹介します。

消費税講習会

本則・簡易課税制度の仕組みや、必要な書類等の紹介をします。また、税額計算や申告書の書き方等も、例題を基に紹介します。

(3)納税者の権利を守る運動

日本では、税務調査の際に、納税者の権利を尊重する義務や侵害されないためのルールを定めた法律がありません。

そこで、法律として確立させるため全国の仲間と『納税者権利憲章』の制定に向けて署名活動などの運動をしています。

(4)名古屋国税局・各税務署との話し合い

組合では毎年、納税者の権利を守るため、税務調査に関する問題等を要請事項にまとめ、公正な税務執行及び税務職員のマナー向上がされるよう名古屋国税局と話し合いを行っています。

また、県内の各税務署とも話し合いの場を持ち、組合の記帳補助業務(記帳指導・記帳講習会・税金学習デー・青色申告の推進・白色申告制度を踏まえた税金申告学習会の実施など)の啓蒙を行い、理解を求めています。

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