仲間の要求実現と制度改善のため
労働対策部では、11月9日（木）、鈴木執行委員長、山﨑労働対策部長、丹羽労働対策部員、書記2名計5名が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は、①建設産業従事者の雇用環境改善、②労災かくし対策、③石綿健康管理手帳制度、④業種区分ごとの特別加入改善、⑤中小事業主等特別加入者のみの「休日労働」での補償適用、⑥労働保険事務組合の報奨金引き上げ、⑦育児休業給付金の引き上げ、⑧雇用保険料率の引き下げ、⑨石綿事前調査および除去に関する問題、⑩働き方改革対策の計10項目について要請しました。
労働局からは、「建設産業従事者の雇用環境改善（企業側の都合による一人親方化の強要）の問題について、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定しました。その中で労働基準法における『労働者性』の判断基準を詳細に示し、具体的な適用事例も掲載しています。実態で判断して、『労働者性』有りと認められる場合は、労働関係法令により指導を行ってきました。今後も指導やガイドラインの周知徹底をしていきます。また、働き方改革対策については、愛知働き方改革推進支援センターにて説明や支援を行っていますが、4月からの建設業の時間外労働の上限規制適用に合わせて専用の相談窓口を設けて対応の強化を図っております」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で23回目を迎えました。今後も継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識の提起と制度改善の実現に貢献できると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて交渉を続けていきます。
