組織の力を結集し、100万人国会請願署名を成功させ、
持続可能な建設業を実現しよう
全建総連第64回定期大会が10月25日（水）～27日（金）の3日間、群馬県高崎市「Gメッセ群馬」で開催されました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行したことをうけ、4年振りに人数制限を設けない対面開催でした。全建愛知からは20人、全体では52県連・組合、総勢1,329人が参加し、来期に向けて活発な議論が行われました。
人数制限のない対面開催
初日の本会議では、主催者を代表して中西孝司中央執行委員長から、「私たちを取り巻く状況は、非常に厳しい状況です。そうした中、国交省の中央建設業審議会基本問題小委員会では持続可能な建設業を目指すまとめが公表され、この提言を踏まえ、来年の通常国会では建設業法の改正が議論される見通しです。全建総連では、この議論に仲間の声を反映させるため、持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名に取り組んでいきます。全国の仲間の力を結集し、何としても国会での請願採択を勝ち取り、賃金・単価の大幅引き上げ、処遇改善につなげていきたい」と力強い挨拶がありました。
勝野圭司書記長から第63年度経過報告・決算報告がされた後、代議員からは「CCUSは町場での普及が低迷」「豪雨災害に対する支援へのお礼」「4年振りに組織拡大で対面活動を再開した」等、活発な報告や質疑等があり、拍手で承認されました。
第64年度運動方針案・予算案が提案された後、代議員からは「インボイス制度の廃止・消費税の減税」「健康保険証の廃止の撤回を求める運動」「未来ビジョンと組織機構改革等委員会の設置」「物価・資源高騰に対する取り組み」等の意見がありました。
2日目には、専門部ごとに9つの分科会に分かれて議案を討議しました。また、第七分科会（組織部）では、全国の各県連・組合の中で全建愛知が年間実増率第1位となり優秀な成績をおさめ、表彰を受けました。
最終日の本会議では、前日の分科会の内容が報告され、運動方針案・予算案の採択が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
新執行部が誕生
大会表彰は、全体で50人の方が対象となり、全建愛知からは丹羽文秀元副執行委員長が表彰されました。
役員選出では、中西孝司中央執行委員長（香川建労）が再任されました。全建愛知からは、副中央執行委員長に鈴木貴雄執行委員長（住宅対策部等／新任）、中央執行委員に近藤金作副執行委員長（教育宣伝部／再任）・青井保副執行委員長（財政部／新任）・井上大輔書記長（税金対策部等／再任）が選出され、新執行部が誕生しました。
最後に宣言起草委員長を務めた青井副執行委員長から、大会宣言が読み上げられた後、採択され、団結ガンバロウで3日間の大会は幕を閉じました。
