前年度予算比 27.1億円増に
2024（令和6）年度予算編成に向けた概算要求が8月末に締め切られました。その概算要求基準では、人への投資や賃上げを促す政策を対象に総額4兆2千億円規模の重点枠を設ける、「異次元の少子化対策」予算は基準の例外扱いにするなどが示される一方、高齢化に伴う社会保障費の伸びは5,200億円と見込み、抑制をめざす方針が明記されるなど厳しい状況が予想されます。そうした中、国保組合補助金は、概算要求総額2732.5億円、2023年度予算比で27.1億円増の到達を築きました。
2024年度概算要求額・・・
8月末日に厚生労働省が財務省に提出する2024(令和6)年度概算要求の国保組合予算は、総額で2732.5億円と2023年度予算比で27.1億円増の到達を築きました。
増額の要因は・・・
厚生労働省の説明では、被保険者数の減少（1.5％減、263万3千人から259万3千人、2019～2021年の平均伸び率で推計）、医療費の伸びについては、前年比による推計でなく、コロナ前の2017～19年度の3ヵ年の伸び率を使って推計、1人あたり医療費は218,053円(前年度215,051円、3,002円増1.4％増)と積算した上で、定率補助1568.8億円(前年度6億円増)、調整補助金1076.3億円(前年度17.7億円増)と増額の到達を築きました。
増額の要因は、後期高齢者医療制度への移行者の伸びによる医療費増と介護納付金増です。また、療養給付費等は私たちの主張も踏まえて、医療費は微減に留まりました。予算全体では、年末の予算案策定に向けて、現段階で積算できる現行補助水準の概算要求をしていると厚生労働省は説明しています。
年末に向け運動強化
運動課題では財政制度等審議会や骨太方針2023における改革工程表の影響打開、現行補助制度の堅持および現行補助水準の確保を目指し、年末の予算確保に向けて、秋以降のハガキ要請・地元国会議員要請をはじめとした大衆運動の発展および国民医療の拡充を基本に、引き続き運動の強化をはかります。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏のハガキ要請行動は、27,655枚のハガキを投函しました。今回の秋のハガキ要請行動では、31,000枚を各支部へ配分しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
