制度に関心のある多くの方が参加した
全建愛知税金対策部は、2023年10月に本格導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、組合員の皆さんに理解を深めてもらうことを目的に7月23日（土）と11月19日（土）の2回講習会を実施しました。
その第1回・第2回の講習会とも、全建総連より西税金対策部長を講師として迎え、インボイス制度講習会を開催し、制度に関心のある多くの方にご参加いただきました。
インボイス制度とは課税業者であれば、請求書に品目が軽減税率の対象かどうか、税率ごとの合計金額、発行した事業者の番号といった内容を記載する必要が生じ、それらを満たさないものは適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは認められない請求書となり、仕入税額控除ができずに納税額が増えてしまいます。そのことにより、取引先事業者から免税事業者に対し、「適格請求書等が発行できる課税事業者になる」「税額控除ができない額の値引き」などが求められることや「取引の停止」など課税事業者へ取引先が切り替えられ仕事を失うといった懸念があります。
受講された方からは、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の名前は知っているが取引先から何も言われていないため、どういった対応をしたらいいかわからない」といった困惑した状況の方が多くいらっしゃいました。
今後も全建愛知税金対策部は全建総連と連携を取りながら建設業で最も重要な現場を担う職人や小零細な事業者に大きな影響が出る制度については注視し、見直しや導入の延期等を求める運動を行っていきます。
