前年度予算比で24億6,000千万円増を確保
2023年度概算要求額
8月末日に厚生労働省が財務省に提出する2023（令和5）年度概算要求額は、33兆2,644億円で2022年度当初予算より6,340億円、1.9％増で要求しています。
国保組合関係予算は、総額で2,707億3,000万円となり、2022年度予算比で24億6,000万円増の到達を築きました。
増額の要因は
厚生労働省の説明では、被保険者数については減少（1.3％減、266万4,000人から262万9,000人、2021年3月～12月実績）、医療費の伸びについては前年比による推計を用いるのではなく、2017年から2019年の3ヵ年の伸び率を使って推計し、一人当たり医療費を206,942円（22年度217,410円、10,468円減）と積算。増額の要因としては、後期高齢者医療制度への移行者の伸びによる医療費支援金増によるものです。
一方、療養給付費、介護納付金は被保険者減の影響を受けており、予算全体では、年末の予算策定に向けて、現段階で積算できる現行補助水準の概算要求をしています。
年末に向け運動強化
年末の予算確定に向けて、ハガキ要請行動・地元国会議員要請行動をはじめとした大衆運動の発展及び国民医療の拡充を基本に、引き続き運動の強化をはかります。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏のハガキ要請行動は、28,225枚のハガキを投函しました。今回の秋のハガキ要請行動では、30,000枚を各支部へ配分しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。
皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
