仲間の要求実現と制度改善のため
労働対策部では、11月1日（木）、大澤執行委員長、山田労働対策部部長以下計7人が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は主に、建設産業従事者の雇用環境改善、労災かくし対策、じん肺・アスベスト疾患による労災請求、石綿健康管理手帳制度、中小事業主特別加入者の補償適用範囲、特別加入の健康診断実施機関の改善、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画など計8項目について要請しました。
労働局からは、「建設産業従事者の雇用環境改善では、一人親方が増加していることについて、労働者が一人親方かどうかの判断は、個別の労働契約を確認の上、判断すべきものですが、一人親方化の強要が疑われる事案を把握された場合は、労働基準監督署宛にご一報ください。建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画では、愛知県におきましては、県内の建設事業における災害発生状況、愛知労働局の災害防止対策や情報提供を踏まえて現在策定中と聞いています。今年度中の策定を目指して今後も打ち合わせを行う予定です」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で18回目を迎えました。
今後も継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識の提起と制度改善の実現に貢献できると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて交渉を続けていきます。
また、労働局交渉終了後に、中部地方整備局に対しても、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画策定に向けての要望書を提出しました。
