組織拡大・強化の力で、賃金・単価引き上げをかち取り
全建総連第59回定期大会が10月17日（水）から19日（金）の3日間、岐阜県岐阜市「長良川国際会議場メインホールさらさ～ら」を主会場に開催されました。
全建愛知からは21人、全体では53県連・組合から1,544人が参加し、来期に向けて活発な議論が行われました。
1日目の本会議では、主催者を代表して吉田中央執行委員長から「62万人組織を守り抜いて、この大会を迎えました。2020年の結成60周年に向けて、65万人組織を目指す拡大運動への一層のご協力をお願いしたい。今年は、各地で自然災害が多発した1年でした。西日本豪雨災害で被災した岡山県・広島県・愛媛県への被災者支援と応急仮設住宅の協力に感謝申し上げます。いよいよ建設キャリアアップシステムの登録が始まり、来年4月には現場での本格運用となります。建設業界共通のインフラとして、このシステムを普及させ、建設従事者の処遇改善につなげていかなければなりません。地域での窓口の開設、仲間の登録促進に、私たちの役割発揮が求められています」と挨拶がありました。
第58年度経過報告・決算報告に続いて、勝野書記長より「法定福利費確保・社会保険加入推進対策・公契約条例制定と改善に向けた取り組みの強化。建設キャリアアップシステムの今後の計画と取り組み。医療保険制度の一元化反対、国保組合の育成・強化。安全対策の強化と雇用改善、アスベスト被害救済の運動。災害対策・復興支援への取り組み」等諸課題への第59年度運動方針案の提案がありました。
各県連・組合の代議員からは、建設アスベスト訴訟（大阪・京都）の勝訴の報告や署名へのお礼。東京オリンピック・パラリンピック関連工事に伴う取り組み。労働者確保の地域格差是正。新築住宅の省エネ義務化に対する要望もありました。
魅力ある建設産業にしよう
2日目には専門部ごとに10の分科会に分かれて議案を討議しました。
第一分科会（社会保障対策部）では、全建愛知／松山社会保障対策部長が議長として円滑な進行で会議を取り仕切りました。
最終日の本会議では、前日の討議の内容が報告され、運動方針案・予算案の採決が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
今大会での表彰者は、全体で61人の方が対象となり、全建愛知からは戸田前賃金対策部長（北支部）が表彰されました。
第59年度の役員改選では、吉田中央執行委員長（建設埼玉）が再任されました。
全建愛知からは、中央執行委員に大澤執行委員長（社会保障対策部所属／再任）、井上書記長（共済福祉部所属／再任）、会計監査には鈴木副執行委員長（新任）が選出され、新執行部が誕生しました。
また、「消費税をはじめとする大衆増税に反対し、日本の平和と繁栄をもたらした憲法九条を守る取り組みを続けていく。多くの課題の実現に向け、仲間の団結と増やせる組合づくりを通じて、組合員65万組織回復の実現目指していく」大会宣言が採択されました。
最後に団結ガンバロウで3日間の大会は幕を閉じました。
