１１月２７日（金）、東海四県の組合で構成される全建総連東海地方協議会（東海地協）は、名古屋国税局にて、民主的税務行政及び税制の確立に向けての交渉を行いました。
横山東海地協議長（全建愛知／執行委員長）を団長に、全建総連より小林税金対策部長、全建愛知からは中村書記次長、服部税金対策部長、他県組合役員の合計１１名で臨みました。国税局側からは、小川総務課長補佐、森総務第３係長の２名が対応しました。
はじめに、横山東海地協議長より「昨年４月に消費税率が引き上げられ、２０１７年４月にはさらなる引き上げが予定されています。政府は消費税率引き上げに伴う一時的な経済の減速はあるものの全体として景気は確実に回復基調にあるとしていますが、私たち小零細な建設事業者に景気回復の実感はありません。むしろ、この間、長きにわたる建設投資の大幅減少により、仕事環境は年々悪化している状況です。日々の暮らしも苦しい中で、税の負担感は大きくなっています。」と挨拶がありました。
そして、(1)お尋ね文書において書類提出を強要するような文言の削除について、(2)質問検査権に基づく調査について、(3)税務行政におけるマイナンバーの利活用について、(4)建設業者の所得区分について、(5)改正所得税法における、所得３００万円以下の零細事業者に対する記帳等の義務化について、(6)所得税・消費税の滞納処分の取り扱いについて、(7)納税者の権利を尊重した税務行政についての７項目からなる要請書を小川総務課長補佐に手渡しました。
国税局側からは「(1)税務当局としては、調査行政指導その他の事務に関わらず、法律の定めるところにより、番号を利活用し納税者の利便性の向上と事務の効率化を進めるとともに適正公平な課税の実現がなされるよう適切に執行していく」との回答があり、また、マイナンバーが未記入の申告書の対応について、「申告書等にマイナンバーを記載するということは法律で義務付けられているため、組合等でも周知をお願いしていますが、記載漏れ等があった場合でも申告書等の受付をさせていただく」などの回答がありました。
今後も組合では、国税局との交渉の他、各税務署等との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政づくりに向け運動を続けていきます。
