１１月２５日（水）、東京・日比谷公園大音楽堂にて「全建総連／賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催されました。全建愛知からは四役６名、西支部３１名、書記局員２名の計３９名が参加し、全国からは４９県連・組合、５，３１０名が集結しました。雨風が降りしきる厳しい寒さの中での大会となりました。
主催者を代表して、全建総連／三浦委員長は、「公共工事設計労務単価引き上げや担い手三法施行などの施策があっても、私たちの賃金・単価は上がっていない。建設国保は建設労働者の命の綱である。これらの課題に中央執行委員長として全力で取り組む覚悟」と決意を示しました。
来賓の国会議員からは、「公共工事設計労務単価など打開に全力を尽くし、ともに闘いましょう」との激励の挨拶がありました。
基調報告では、全建総連／勝野書記長から厚労省が国保組合関連分で２，９９７．９億円を要求したと報告があり、「被保険者減少の中、ハガキ要請、地元国会議員への要請の成果」と感謝を述べました。一方で、１２月の予算編成で６兆円を削減する必要が出てくること、「骨太の方針」では３年間で１．５兆円への抑制を打ち出していることを指摘。また、清水建設が下請契約を結ぶ全事業所へ法定福利費を全額支払うと発表したことに対し、「私たちの主張が具体化しつつある。来春はまさに正念場」と奮起を求めました。
全建総連より決意表明の依頼を受けた全建愛知／大澤副委員長が、「公共・民間工事共に大半の職種で設計労務単価を下回る低賃金の実態が続いている。末端の職人まで、適正に賃金を行き渡らせる為には『社保未加入対策の強化』『法定福利費の獲得』『自治体や建設業団体への要請』『公契約条例制定』など多面的な取組みによる業界全体の底上げが必要。引き続き全国の仲間が一致団結し、建設業の未来を切り開き、建設職人が安定して生活を送れるよう予算要求確保の為、精一杯頑張ることを誓います」と力強く述べました。
また、同日に国土交通省・厚生労働省等へ地元選出国会議員への要請行動も実施。大会終了後には、「建設国保を守れ！」「消費税増税反対！」「公契約法制定を！」等のシュプレヒコールをあげ、東京駅までデモ行進を行いました。
建設不況を打開し安定した仕事と暮らしの為に、今後も諸要求が実現するように全国の仲間と一丸になって頑張っていきましょう。
