今後も交渉を続けます
12月19日（金）、東海四県の組合で構成される全建総連東海地方協議会は、名古屋国税局にて、名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立に向けての交渉を行いました。
杣川東海地協議長（三重建労／執行委員長）をはじめ、全建総連からは小俣税金対策部書記、全建愛知からは横山執行委員長、中村書記次長、他県組合役員の合計10名で臨みました。
国税局側からは、小川総務課長補佐、松田総務第3係長の2名が対応しました。
はじめに、杣川東海地協議長より「私たちが働く建設業では数年ぶりに住宅着工数が増加しましたが、増税前の駆け込み需要や東日本大震災の復興事業による影響による一時的なものです。設計労務単価も10年ぶりに引き上げられましたが、私たち小零細事業者の賃金に還元されている状況にはなく、まだまだ大変苦しい状況にあります。このような状況で今年四月からは消費税率が引き上げられました。下請けとして働く仲間が多い私たちには価格転嫁の問題も出てきています。日々の暮らしも苦しい中で、税の負担感は大きくなっています。」と伝えました。
そして、?お尋ね文書において書類提出を強要するような文言の削除について、?質問検査権に基づく調査について、?社会保障税共通番号の税務手続き活用について、?建設業者の所得区分について、?改正所得税法における、所得300万円以下の零細事業者に対する記帳等の義務化について、?消費税の適正な価格転嫁実現について、?所得税・消費税の滞納処分の取り扱いについて、?納税者の権利を尊重した税務行政についての8項目からなる要請書を小川総務課長補佐に手渡しました。
交渉団からは「?お尋ね文書において書類提出を強要するような文言の削除については確定申告に添付義務のある物の提出をお願いするもので、強要しているものではない?質問検査権に基づく調査については、事前通知を電話にて行い、相当の期間をもって納税者の理解を得て調査を行うよう指導している」などの回答がありました。
今後も組合では、国税局との交渉の他、各税務署等との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政づくりに向け運動を続けていきます。
