全力で地元議員要請を
全建総連は、7月30日（水）参議院議員会館内で「予算要求中央行動」を開催し、48県連・組合から184人が参加しました。（全建愛知からは横山執行委員長と井上書記長が参加）
「主催者挨拶では、全建総連／三浦中央執行委員長より来年度は医療制度改革が予定され、中でも国保に重点が置かれること、また社会保障関連の内容が未確定の状態にあると報告。予算確保と建設職人の命と暮らしを守り、アスベスト被害者救済の役割も果たしてきた各種制度改善のため、終日行動への協力を求めました」
次に、全建総連／勝野書記長の情勢報告では、6月末組織基本調査で全建総連の組織人員が7年振りに年間増勢して611,189人となったこと。また、中央行動の前日に開催した全国書記長・事務局長会議では、社会保険未加入問題への対応が、組合加入が進むか脱退かの分かれ道として、どの組合でもしっかりとした取り組みが必要と参加者へ訴えました。
合わせて、8月末日に各省から概算要求が出そろい、秋に臨時国会、12月中旬に予算確定という日程を示し、最後まで各地域で地元議員要請に全力を尽くすよう呼び掛けがありました。
その後、各省庁への要請内容について各担当部長から説明後、参加者は交渉や議員要請を実施しました。
