地元国会議員へ切実な思いを伝えました
「2015年度国保組合予算確保」に向け、愛知県内の地元国会議員の要請行動を行いました。
建設職人の命の綱である国保組合制度について理解を深めてもらい、「八月末の概算要求に向けた国保予算要求・現行補助水準の確保」、「消費税率引き上げ反対・住宅の税負担軽減を求める要請書」を手渡しました。
7月24日（木）横山執行委員長、大澤副執行委員長、桑原書記の3名で民主党／古川元久衆議院議員（元国家戦略担当・内閣府特命担当大臣）事務所に伺い議員本人に対応していただきました。
古川議員は「全建総連の活動は、十分理解しています。また、賃金・単価や若年入職者の減少など大変厳しい情勢と把握しています。建設現場の第一線で活躍している方々の切実な思いも痛感しています。皆さんの思いが通じるよう最善を尽くします。年末の予算確定まで、あと少し頑張ってください」と、激励をいただきました。
私たち全建愛知は、全国61万人の仲間と共に気持ちを1つにし、年末の予算確定まで全力で建設国保への補助金を現行水準確保していただけるよう取り組んでいきます。
