リフォーム・公契約法・増税反対を求める中央決起集会
全建総連は3月21日（水）、日本教育会館／東京で「全建総連3.21建設不況打開、生活危機突破中央決起集会」を開催し、43県連・組合から703名の仲間が集まり、全建愛知からも山田執行委員長はじめ6名が参加しました。
決起集会は、「住宅リフォーム助成制度の創設・拡充」「公契約法・条例の制定」「大衆増税反対」の3つを柱としました。
主催者を代表して全建総連／巻田中央執行委員長から「建設産業に働く者の仕事とくらしに、改善がみられない。今こそ仲間の団結と行動の先頭に、全建総連が立ち上がる決意が必要だ」と、挨拶がありました。
各政党の代表から激励の挨拶後、全建総連／古市書記長から「リフォーム助成制度は四百以上の自治体で創設が進んでいる。更に広めると共に使い勝手をよくしなければならない」などと基調報告を述べました。
その後、神奈川県連・佐賀建連・岐阜建労・福岡建労の仲間から3つの柱に関する報告がありました。
最後、「住宅リフォーム助成制度の創設・拡充、公契約法・条例の制定、大衆増税反対、また組織拡大行動に全力で取り組む」とする決議を採択し、団結ガンバローで集会を終えました。
