本州初・全国で4県目の協定締結
3月16日（金）、愛知県では大規模災害が発生した時に、応急仮設木造住宅建設等をする協定を（社）日本ツーバイフォー建築協会東海支部と（一社）全国木造建設業協会（略称／全木協）、（社）愛知県建築士事務所協会の3つの団体と協定を結びました。
愛知県との締結は、本州初となり全国で4県目になります。
東日本大震災では、被災県とプレハブ建築協会との間の協定締結はありましたが、それだけでは供給が間に合いませんでした。
そこで、昨年9月に従来のプラハブ仮設住宅ではなく、木造の仮設住宅建設を目的として、全建総連と主に全建連の会員でつくる工務店サポートセンターが全木協を発足させ、仮設住宅建設の請負態勢をつくり、東北3県で約850戸を建設してきました。
調印式は、愛知県公館で行われ大村秀章知事や全木協／青木宏之理事長、全建愛知／山田正巳執行委員長が出席しました。
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定として、全木協は「災害時の在来軸組工法による仮設木造住宅の建設」を支援内容としています。また、他2団体は「被災した住宅の補修に関する費用等の相談」などの内容として３団体の調印式となりました。
大村知事は「災害時に被災者の住まいの確保は1番大切なことであり、それをサポートすることも最も重要なものです」と述べました。
全木協／青木理事長は、「木造で出来た仮設住宅は暖かく被災者の方々にも快適に過ごしてもらえます。また、地元の資材、工務店を使うことで活性化されます」と話しました。
今後、私たち組合員は東海大地震などの災害時において、迅速に労働者を供給し仮設住宅を建てていくということが課せられてきます。
