公契約法（条例）制定を定める意見書・採択
12月19日（月）、大治町議会12月定例議会において「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書」が提出され、全会一致で採択されました。
さらに、12月21日（水）、あま市議会12月定例議会においても、同意見書が全会一致で採択されました。
今期に入り2つの自治体で、大きな成果を勝ち取ることができました。
全建愛知の要請行動に賛同していただいた、組織内議員の岩本一三あま市議会議員、藤井定彦あま市議会議員、横井良隆大治町議会議員のご尽力をはじめ、各会派、全建愛知の役員、組合員のご理解とご協力の賜物と感謝いたします。
全国では2009年初となる千葉県野田市で条例制定され、2010年では政令都市として初の神奈川県川崎市、3例目は2011年東京都多摩市で公契約条例が制定されました。多摩市においては、東京都の自治体では初となります。4例目は2011年神奈川県相模原市で可決されました。
このように、公契約法（条例）の制定を目指す運動は、2002年の兵庫県連が先鞭をつけた神戸市議会での「公契約法等の制定を求める意見書」採択を始めとして、全国の約4割の自治体で採択され、全国の仲間の取り組み成果は行政側にとっても無視できないものとなっており、議論が深まっています。
引き続き賃金対策部では、県内でまだ採択されていない自治体の議会と行政に「建設業の厳しい実態」・「公契約の趣旨と必要性をを理解いただき、「意見書」を各自治体から出していただく運動を行っていきます。
この運動の目的である「公契約法（条例）の制定」が実現するよう全力で取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
