消費税率引き上げ反対地元国会議員要請行動
税金対策部では、12月12日（月）～20日（火）の間、4グループに分かれ地元国会議員27名を対象に消費税率引き上げ反対行動を行いました。
90年代はじめのバブル崩壊以降、日本経済は低迷してきています。
さらに昨年3月11日に発生した東日本大震災。
それに伴って原発事故により、東北地方に計り知れない打撃を与え、多くの人たちが職を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされています。
今、必要なのは人々の生活基盤の確保であり、雇用対策の拡充です。
政府・与党社会保障改革検討本部が昨年6月30日にまとめた「社会保障・税一体改革案」では、消費税の段階的引き上げを明記し、2010年代半ばまでに消費税率を10％までに引き上げるとしています。
復興増税として所得税や住民税の増税が実施されようとしており、今後さらなる消費の落ち込みが懸念されます。
私たち建設従事者も重層構造が著しく、下請けに対する指値発注も横行しています。また、労働力の外注化も進み、労働条件も悪化しています。
こうした中で、消費税率が引き上げられた場合、消費税を転嫁できない事態が予想されます。
大塚耕平参議院議員の佐久間秘書と谷岡郁子参議院議員の西村秘書は「消費税率を上げる前に無駄を省くことや、国会議員が率先して痛みを感じることが必要」と話し、私たちと共通の認識でした。
私たち全建愛知は、全建総連の全国63万人の仲間と共に手を緩めることなく断固として消費税率引き上げ反対を訴えていきます。
