今後も交渉を続けます
12月16日（金）、東海四県の組合で構成される全建総連東海地方協議会は、名古屋国税局にて（名古屋市中区三の丸）名古屋国税局と民主的税務行政および税制の確立に向けて交渉を行いました。
嶋田東海地協議長（岐阜建労執行委員長）をはじめ、全建総連からは小林正和税金対策部長、全建愛知からは中村書記次長、服部税金対策部長、他県組合役員の合計10名で臨みました。
国税局側からは、総務課の大橋課長補佐と垣見係長が対応しました。
はじめに嶋田東海地協議長より、私たちの建設業は内需の冷え込みが長期にわたり雇用環境の悪化が深刻な事態となり、また、新築の着工戸数の激減から賃金・単価も下落の一途を辿っていることを伝え、税務行政に対して9項目・制度改善等に関して7項目からなる要請書を大橋課長補佐に手渡しました。
交渉団からは、「法定外文書であるお尋ね文書の提出強要や安易な取引先に対しての反面調査を行わないでほしい」。
また、「税務調査時の第三者の同席を認めてほしい」などの要望に対し、お尋ね文書は納税者に任意の提出をお願いしているものであり、反面調査も適正・公平な課税を実現するために行っているものであり、安易におこなっているものではないとのことでした。
今後も組合では、国税局との交渉のほか各税務署・調査担当者との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政づくりに向け運動を続けていきます。
【服部税金対策部長 記】
