東海地協・賃金対策部
9月2日（金）、東海四県の県連・組合で構成される全建総連・東海地方協議会は、中部地方整備局交渉を行いました。
全建総連より林書記次長を招き、全建愛知から山田執行委員長、井上書記長、田口賃金対策部長、田中書記が出席。
他県連・組合を含め、総勢13名が参加しました。
まず、伏見議長より「我々建設業界を取り巻く情勢は依然厳しいままであり、長引く不況により打開できない状況が続いています。労働条件の改善を要請します」との挨拶の後、要請書を手渡しました。
【要請内容】
(1)公共工事について、現場労働者の賃金は公共工事の設計労務単価を上回る積算をしてください。入札参加業者に対しては日額を明示して周知徹底をはかってください。
(2)入札に際しては、現場労働者の賃金水準の低下や施工業者の経営圧迫につながる低価格受注を発生させない積算をしてください。労務経費・法定福利費・労働安全経費は別枠で表示し、確実に支払われるよう元請企業を指導してください。履行状況については立ち入り調査を実施し、調査結果は公表してください。
(3)元請に対して、建設業法第41条2項・3項にもとづく立替払の勧告を実施し、法令遵守を徹底してください。建設業法令遵守ガイドラインに立替払を追加してください。
(4)労災事故での元請責任についての貴整備局の見解をお聞かせください。
(5)公共施設におけるアスベスト使用実態の調査を継続し、その完全撤去を早急に実現してください。元請企業や業界団体に対しアスベスト粉塵飛散防止対策を強化するよう、指導監督を徹底してください。建設労働者に対してアスベスト教育及び健診を元請責任に おいて実施してください。
(6)建設業退職金共済制度の周知徹底のみならず、労働者に対して確実に交付され証紙張付がされているか収得状況の調査、元請企業に掛金収納所の提出を義務付け、証紙の総数及び購入金額の把握に努めてください。
(7)公契約法の意義をご理解のうえ、制定に向け本省へ働きかけてください。
(8)住宅・建築関係の講習会に関係者が容易に参加できるように考慮してください。建設組合等が講習を行う場合には、助成金や講師の派遣等の支援を行ってください。
以上の要請に対して、整備局側から「適正な元請・下請関係に努め通達や要請をしています。今後、できる範囲内で指導強化していきたい」と、回答がありました。
今後も組合は、仲間の実態を突き付けながら交渉し状況改善のため、全力で取り組んでいきます。
