東日本大震災
私たちの多くの仲間が犠牲となった、東日本大震災から約4ヵ月が経ち、急ピッチで復興作業が進められています。
大臣と意見交換
5月13日、大畠国交大臣秘書から仮設住宅建設について、「全建総連の協力を得たい」と連絡があり、それを受け16日、全建総連古市書記長等が大臣室を訪問しました。
大畠国交大臣は「応急仮設住宅の建設は、ピッチを上げようと全力をあげています。お盆前に、が課題で何とかしたい。地域材を使った木造の仮設住宅建設も応援を願いたい」と話がありました。
古市書記長は「全建総連として、最大限協力したい」と伝えました。さらに、「3団体による協議会を設立した。木造の仮設住宅を建設する仕組みを用意し、少しでも役割を果たしたいと考えてきた。しかし残念ながら、現時点での発注はなく、スムーズにいっていない」と現状を報告しました。
徳本住対部長は「協議会の仕組みを活用してもらうことが第一。賃金単価の相場を崩すようなことは、止めてもらうよう指導願いたい」と発言。
大畠国通大臣は「低単価発注の件は調べたい。仮設住宅の推進で課題があれば出してほしい」とし、私たちの協力を改めて求めました。
支援物資の取り組み終了
支援物資への取り組みは、とりあえず6月いっぱいを持って終了といたしました。
支援物資の取り組みも、初期の役割を果たせたと思います。
組合員の皆様におかれましては、被災地への支援物資の取り組みにご協力いただきまして、ありがとうございました。
今後も組合では、全建総連と連携をとり、全国の仲間の１日でも早い復興のため、支援できることから進めていきます。
