362名が集まった全建愛知第37回定期大会【09.07.24】

更なる飛躍を目指して

362名の方々が集まった全建愛知第37回定期大会
 メインスローガンに「13,000人を目指す力で、建設不況打開、建設国保を守ろう!」を掲げ、全建愛知第37回定期大会を6月21日(日)に名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で開催しました。

 総勢362名が出席し、「全建愛知/13,000人の組合目指してガンバロー」と、誓い合いました。

今年こそ仲間と助け合うとき

団結ガンバロー
 主催者を代表して、山田執行委員長から「07年は、建築確認業務の厳格化により住宅着工戸数が100万戸を割り、08年はリーマンショックを引きがねに、世界恐慌ともいえる深刻な経済不況となり、着工戸数は回復しませんでした。こんな不況の時こそ、皆で団結して頑張りましょう」と、挨拶があり、定期大会は幕を開けました。

 また、多くの来賓の方々にお越しいただき、全建総連古市書記長、中建国保石田常務理事、連合愛知渡会事務局長、伴野豊衆院議員はじめ国会議員の方など、来賓の方々より挨拶をいただきました。(※各来賓挨拶の詳細については、下記に掲載)

 全体会議では、「今後の中建国保保険料等総額負担について」・「決算書/全労済特別会計収入について」など、数多くの活発な質問がありました。

 午後からは、各専門部の4分科会に分かれて、第37期運動方針案とともに討議が行われました。(※各分科会の詳細につきましては、下記に掲載)

 全体会議で提案された議案を質疑応答した後、満場一致の拍手で承認されました。

 その後、各功労者表彰が行われ、続いて役員改選では、新役員を代表して、山田執行委員長より「本日、ご承認いただいた、第37期運動方針・予算にのっとり、組合の安定運営に努めることをお誓い申し上げます。今後、皆様のご協力よろしくお願いいたします」と、力強い挨拶がありました。

 最後に、大会スローガン採択後、杉浦青年部長の発声の下、団結ガンバローが行われ、全建愛知第37回定期大会は無事幕を閉じました。

全建総連/古市洋市書記長

全建総連/古市洋市書記長
 「医療保険一元化を政策に掲げているとして、民主党/直島政調会長と対談をしたところ、建設国保をなくすことは、まったく考えていない。建設国保のような、保険者機能をしっかり発揮できるような医療制度改革を行いたい。また、公共工事における単価が引き下げられています。国会にて新法が上程される見込みであり、私たちの賃金の底上げを図っていきたい」

中建国保/石田克博常務理事

中建国保/石田克博常務理事
 「ハガキ要請行動の主旨は、国保組合の制度を守り育てるものであります。また、予算要求行動では、何も行動しなければ補助金がカットされてしまいます。この取り組みは、今年だけではなく、来年・再来年、そして将来においても取り組んでいかなければならない、私たち被保険者にとって重要な取り組みです」

連合愛知/度会章仁事務局長

連合愛知/度会章仁事務局長
 「現在、失業率5.5%。企業が雇調金制度を利用し、雇用を繋ぎとめています。その制度を利用しないと、失業率8%程になっています。また、最盛期の6割程ですが、順次、企業の生産も増えていくなか、経済改革をしても雇用問題にしっかり取り組まなければ解決しません。連合は、厳しい雇用問題を、何としても乗り越えていきます」 

衆院議員/伴野 豊

衆院議員 伴野 豊
 「映画の1シーンより「明日、地球が滅んでも私は今日リンゴの苗を植えたい」。どんなに絶望の縁に立たされても、希望を持って助け合い生きていくのが人間である。しかしながら、現在その絆はズタズタに裂かれています。来るべき総選挙において、政権交代を目指す我々は、国民生活において安心・安全な社会をこの日本に取り戻さなければならない。必ず、助け合いの社会を実現していきます」

第1分科会/社会保障対策・労働対策・賃金対策

第1分科会
参加/代議員・組合員参加等55名、本部役職員16名、来賓1名、計72名
議長/老松昭博さん(北支部)・三輪廣明さん(瑞穂支部)

 社会保障対策部では、大澤社会保障対策部長より、「21年度国保組合特別助成は、281億5千万円満額確保できました。厳しい情勢の中、概算要求が満額確保できたことは、皆さんのご協力の賜物です。引き続き、ハガキ要請行動等にご協力いただきたい」などの報告・提案がありました。

 次に労働対策部では、上野労働対策部長より、「石綿被害救済法が施行され3年になります。94年以降の13年間でアスベスト被害を受け死亡した人は、悪性中皮腫約1万人・石綿肺がん約2万人。内、補償や救済されたのは中皮腫が約44%・石綿肺がんは約7%とわずかな救済状況です。アスベスト労災認定事業場数をみても全体の約54%が建設業で、今後一層の被害拡大が懸念されます」などの報告・提案がありました。

 最後に、賃金対策部では、田口賃金対策部長より、活動報告・提案の後、代議員より、「公契約法で賃金を統一するのはいいのですが、職人の能力の違いがあっても同じですか」との、質問があり、

 これに対し執行部より、「公契約法は能力の違い等による賃金の差を埋めるものではなく、重層下請になっても賃金が下がらないようにするためのものです」との、答弁がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案について、若干の質疑の後、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

第2分科会/住宅対策・技術対策

第2分科会
参加/代議員・組合員参加等47名、本部役職員19名、来賓1名、計67名
議長/高柳春雄さん(名東支部)・古屋格さん(昭和支部)

 住宅対策部では、鈴木住宅対策部長より、「長期優良住宅普及促進法は、09年6月4日施行され、長期にわたり良好な状態で使用するための耐久性に優れた住宅の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅を維持し、将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
 住宅瑕疵担保履行法では、瑕疵が発生した場合、業者側が修復費用が払えなくても建主に費用負担が及ばないよう、工務店等に供託や保険の加入が必要になります。また、引き渡しが09年10月1日以降になる住宅は、予め保険等に加入することや、工期の遅れによることも考慮が必要です」などの報告・提案がありました。

 技術対策部では、梅田技術対策部長より、「青年技能競技大会では、青年組合員の技術・技能の向上を目指す一環として四方転び踏み台を課題に競技されています。前期は、2名大会に出場し、奨励賞を受賞することができました。今後も、多くの青年組合員に大会へ参加していただけるよう呼び掛けていきます。また、伝統的な技術・技能の修得を目的とした技術研修会を開催しています。前期は、知恩院改修工事を見学し、350年以来の大改修工事が行われ、大きな反響を呼びました」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

第3分科会/共済福祉・組織・教育宣伝

第3分科会
参加/代議員・組合員参加等49名、本部役職員22名、来賓1名、計72名
議長/石原洋市さん(南支部)・小川眞弘さん(緑支部)

 共済福祉部では、山﨑共済福祉部長より、「09年4月より、成人祝金・中学校入学祝金が新設されました。また、今後もより良い制度内容への追求に努めていきます」などの報告・提案がありました。

 次に、組織部では、近藤組織部長より、活動報告の後、代議員より質問として、
(1)「テレビCMの効果についてどれほどの効果がありますか」
(2)「加入者の加入動機のアンケートをとっていますか」との質問がありました。
 
 これに対し執行部より、
(1)「テレビCMをきっかけに加入された方もいるので、一定の効果があると認識しています。テレビCMは組合の認知度を上げるためのものであるので、今後とも続けていきます」
(2)「実施しています」との、答弁がありました。

 最後に、教育宣伝部では、横山教育宣伝部長より、「組合ホームページが、コンクールにて優秀賞を受賞することができました」などの報告・提案がありました。

 それ以外に、代議員より、
「教宣部で書き損じハガキの集約結果発表があるが、古切手の集約はしていないのですか」との、質問があり、これに対し執行部より、

 「集約等はしていませんが、今後とも古切手の回収をお願いします」との答弁がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

第4分科会/税金対策・財政

第4分科会
参加/代議員・組合員参加等48名、本部役職員22名、計70名
議長/尾身嘉計さん(港支部)・山崎真一さん(中村支部)

 税金対策部では、新山税金対策部長より、「大企業には減税し、私たち個人事業者には、各所得控除の縮小・廃止という更なる増税路線という二極化が進んでいます。税金対策部は、組合の第一線に立ち、この増税を阻止するために、街宣活動はじめ署名行動等を積極的に取り組んでいきます。また、各種記帳講習会を定期的に開催し、事前対策や税金に対する組合員の意識の向上を図っていきます」などの報告・提案がありました。

 財政部では、本会議場で報告・提案された、第36期決算・第37期予算(案)に伴う、活動報告・運動方針(案)の提案が、片山財政部長より行われました。

 代議員より、
(1)「リース物件一覧表や自動引落し運営費摘要の計算式について、誤りがあるのではないですか」
(2)「非常に厳しい情勢の中、仕事確保の一環として職種等の分類によって勉強会の開催や情報提供が必要ではないのですか」の質問がありました。

 これに対し執行部より、
(1)「文言の一部訂正をお願いします。計算式は概算になります」
(2)「組合員の実態を把握し、適切に情報が提供できるよう検討していきます」との答弁がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

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