今後も交渉を続けていきます
12月9日（火）、東海4県の組合で構成される全建総連東海地方協議会は、名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立にむけて交渉を行いました。
山田東海地協議長（執行委員長）、新山税金対策部長、桑原書記、全建総連の里見税金対策部長、他県組合役員の合計10名で臨みました。
国税局側からは、総務部総務課の岡本課長補佐と石曽根係長が対応しました。
はじめに山田東海地協議長より、長期不況の中建築基準法の厳格化による新築着工戸数の激減やガソリン・建築資材の高騰など建設業界を取り巻く厳しい現状を伝え、税務行政に対して11項目・制度改正に関して7項目からなる要請書を提出しました。
毎年交渉の焦点になる「手間請者の収入が事業なのか給与なのかの判断基準の明確化」については、国税局からは個々の事業によって契約内容等が違い、精査すると判断も微妙に変わるため一概に回答できない。また、「税務調査時の第三者の同席」ついては、守秘義務と税理士法の関わりからお断りしている。ただ、場合により記帳補助者については同席を求めることもあるとのことでした。
今後も組合では、国税局との交渉のほか各税務署・調査担当者との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政作りに向け運動を続けていきます。
