建設不況打開のため
建設確認の混乱による住宅着工戸数の激減、ダンピング競争の激化、さらに仕事不足と就労日数の減少による収入減に直面しています。
しかも、ガソリンや生活物資、建設資材の値上がりが、私たちの生活を苦しめます。
そこで、組合では9月17日（水）に建設不況の打開を図るため、愛知県・名古屋市へ、4項目の要請を提出しました。
午前には、山田雅雄名古屋市副市長と組合からは山田執行委員長、石島・丹羽副執行委員長、加島書記長、高吉英樹名古屋市議会議員が同席の中、要請書を手渡しました。
そして、午後からは松山登愛知県議会議員の同席のもと、西村眞愛知県副知事に要請書を手渡しました。
（1）公共住宅や学校等の耐震補強・修繕・維持等のメンテナンスも含め、地元の施行業者を優先的に発注等してください。
（2）民間住宅耐震改修に係わる助成金を増額、耐震改修の促進を図ってください。
（3）道路や河川等の危険箇所の緊急工事を地元施行業者より行ってください。
（4）公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約条例」の制定を行ってください。
以上の要請に対し、市及び県側からは、前向きな意見が聞かれ、予定時間を上回るほど、私たちの苦しい事情を十分理解していただけました。
今後も引き続き、組合は仲間の実態を突きつけながら交渉し、状況改善のため、全力で取り組んでいきます。
