厚生労働省概算要求額決定 特別助成281.5億円【08.09.26】

ご奮闘に敬意を表します

 厚生労働省が財務省へ提出する、2009年度の予算の概算要求が、8月末に締め切られ、国保組合に対する特別助成等の概算要求が決定しました。

 概算要求基準では、社会保障関係費の自然増8,700億円を2,200百億円削減し、6,500億円にすることが示されました。

 こうした厳しい状況の中でも、5,000万円の増額要求となったことは、夏のハガキ要請行動をはじめ、地元選出議員要請行動など、私たちの運動の大きな成果です。組合員の皆さんのご奮闘に敬意を表します。

特定健診・保健指導 減額

 全建総連が、厚生労働省に対して求めていたものは、特別助成と特定健診・保健指導補助金の増額でした。

 今回、特別助成の増額要求を勝ち取ったことは大きな成果として評価できますが、厚生労働省の説明では特定健診・保健指導補助金が減額要求されたことは実質的な補助金の減額につながらない(実施計画に示された実施率に基づき予算額が算出されたため、減額となった)とはいえ、満足のできるものではありません。

 全建総連では、実勢に見合った特定健診等の補助単価を求めていきます。

概算要求満額確保

 平成21年度国保組合に対する特別助成概算要求額は、下記のとおりです。
 
 この概算要求を足掛かりに、年末の予算編成に向けて、満額確保を目指し全力を挙げて運動を展開していきましょう。

<平成21年度国保組合特別助成概算要求額>

 (1)特別調整補助金(特調)
  229.5億円(前年度比0)

 (2)特別対策費補助金(特対費)
   26.1億円(前年度比0)

 (3)高額医療費共同事業
   25.9億円(前年度比+0.5億円)

  特別助成合計(1)+(2)+(3)
  281.5億円(前年度比+0.5億円)

ハガキ要請行動

 ハガキ要請行動は、仲間の暮らしと健康を守るとともに、建設国保への国庫補助金の確保をするため、とても重要な取り組みです。

 概算要求額満額確保を目標に、組合員が一丸となって全力で励んでいきましょう。

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