中央総決起集会 山田副中央委員長・決意表明述べる
3月25日（火）東京「社会文化会館」で、全建総連主催「3・25 生活危機突破、仕事確保、賃金・単価引き上げ中央総決起集会」を開催しました。
この「生活危機突破」決起集会は、1998年3月以来10年振りで、40県連・組合から123人が参加し、全建愛知からは、山田執行委員長はじめ、6名が参加しました。
主催者を代表して、伊藤義彰中央執行委員長は「今回の「生活危機突破」は10年振りとなった。それほど我われが追い詰められた状況にあるということ。特に、地方では公共事業が少なくなり、低賃金が続いている。家族の憩いの場をつくる職人の賃金が、こんな状況でいいわけがない。さらにガソリン、建材の値上げに大衆増税が追い討ちをかけている。年度末を迎え、国会は緊迫している。一丸となって取り組んでいこう」と、挨拶がありました。
続いて、山田副中央執行委員長（全建愛知執行委員長）から、「今、この苦境を打開するには、仕事確保や賃金・単価の引き上げの取り組みと同時に、公契約（条例）の制定を求める全国的な運動が重要であります。私たち全建総連は、仲間の仕事と暮らしを守るため、71万の組合員が団結して奮闘していきます」と、力強い代表決意表明を述べました。
そして、国会議員が多数駆けつける中、各党代表者から改正建築基準法や増税問題等を含め、全建総連の要求に沿った「生活重視」の来賓挨拶がありました。
決起集会後は、衆参議員面会所前での請願行動を含め、日比谷公園までデモ行進を行い、過度な建築規制見直し、大衆増税と消費税率引き上げ反対等を訴えました。
