納税者の権利を尊重した税務行政に向けて
12月21日（木）、東海４県の組合で構成する全建総連東海地方協議会（東海地協）は、名古屋国税局にて名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立に向けての交渉を行いました。
今回、議長県である鈴木東海地協議長（全建愛知執行委員長）を中心に全建総連より西税金対策部長、全建愛知からは宮上税金対策部長及び中村書記、静岡建労、岐阜建労、三重建労からは各２名、計10名で要請を行いました。
国税局側からは、高野総務課長補佐・長谷川総務第三係長の２名が対応しました。
はじめに鈴木東海地協議長より『国土交通省が４月28日発表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減の86万828戸で、昨年の増加から再び減少しました。水準としては、過去10年間で下から２番目の低さとなりました。新型コロナウイルスの流行やウクライナ問題に端を発した資材価格の高騰などで消費マインドが低下し、受注件数が減少。着工に大きく響きました。新型コロナウイルス感染症の関連倒産は314件（前年度208件）と1.5倍に増加。「人手不足」関連は14件（11件）、「後継者難」が84件（88件）。資材高騰などに伴う「物価高」関連倒産も66件発生しました。重層下請け構造の中、下請け部分で働く組合員が多くおり価格転嫁の問題につきましても危惧しています。そういった様々な私どもをとりまく税に関する多くの課題について、本日要請に伺った次第です』と挨拶がありました。
①行政指導文書においては、書類等の強要するような文言の削除について
②質問検査権に基づく調査について
③申請書の「プレプリント」は従前通り送付することについて
④個人番号記載書類の使者を通じて提出する場合の取り扱いについて
⑤建設業者の所得区分について
⑥改正所得税法における所得300万円以下の零細事業者に対する記帳等の義務化について
⑦納税の猶予や換価の猶予等の周知について
⑧納税や法定調査等に対する電子化について
⑨改正電子帳簿保存法で、電子取引データ保存は２年間について
⑩納税者の権利を尊重した税務行政について
の10項目からなる要請書を高野総務課長補佐に手渡しました。
国税局からは、10項目について一括で回答がありました。その他、質疑応答があり終了しました。
今後も組合では、国税局との交渉、各税務署との意見交換会等納税者の権利を尊重した税務行政に向け運動を継続していきます。
