「組合員の命・暮らし・仕事」を守ろう！
令和5年6月18日（日）、名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）／レセプションホールで全建愛知第51回定期大会を開催し、総勢227人が参加しました。新型コロナウイルスの影響により、ここ3年は全建愛知会館にて縮小した開催でしたが、一部縮小はあるものの今回は通常通り行いました。
主催者を代表して鈴木執行委員長より「14,890人（6月1日現在）となり、最高現勢を更新し続けております。活動が制限される中、組織拡大運動に感謝を申し上げます。技能者不足の問題では、大工の就業者は298,000人と1980年調査のピーク時から、約7割の減となっています。65歳以上が約90,000人と全体の30％を占めていることからも、新規入職者の確保が喫緊の課題といえます。多くの課題が山積していますが、引き続き、組合員の仕事と暮らしを守るため、各取り組みを前進させてまいります」と挨拶があり、第51回定期大会は幕を開けました。
議事は、この一年の主な活動（第50期経過報告）・決算報告・会計監査報告がありました。
そして、私たちを取り巻く情勢と第51期運動方針案・予算案・各専門部方針案（下記参照）を行い、「支部の運営等」について質疑応答があり、承認されました。
各表彰等（下記参照）が行われた後、役員改選が承認され、「さあ行こう！組合の魅力を発信し、15,000人の組合をめざそう！『建設国保』『組合員の命・暮らし・仕事』を守ろう！担い手を確保し、育成しよう！」をメインスローガンに掲げ採択後、最後に団結ガンバロウで、第51回定期大会は幕を閉じました。
来賓の方々からご挨拶をいただきました
全建総連／小倉範之書記次長
全建総連の組織人員は、615,838人（3月末時点）でした。前年比で7,990人減となり、2年連続の減勢となってしまいました。この1年53の加盟組合の内14の組合が増勢を果たし、全建愛知を含む4つの組合が最高現勢を更新しました。今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年を控え、当分厳しい状況が続くと想定されますが、全建総連は全国のフロントランナーである全建愛知と連携を密に物価上昇を上回る大幅な賃金単価の引き上げ、技能者の処遇改善と担い手確保育成、そして魅力ある持続可能な建設産業の実現を目指し取り組んでいきます。
中建国保／本間崇靖総務課長
今年度も、大幅な保険料等の引き上げをお願いいたしました。要因は、医療費の増大として、コロナの感染拡大の影響で、令和2年度は受診控えが起こり、医療費の伸びは落着きを見せ、令和3年度は再びコロナ禍になり、前に比べ医療費は増大し、令和4年度は更に伸びている状況です。医療費が伸びている要因は、コロナに罹った検査費用、また診療報酬の加算もあり高額薬剤の使用料増加です。国に納付している後期高齢者支援金等も、少子高齢化の影響により増加しています。毎年、積立金を崩し、保険料の引き上げを抑制していましたが、単年度の収支は赤字の状態が続き、取り崩せる積立金も底をつき、大幅な引き上げをお願いいたしました。今後も中建国保は、保険者機能を存分に発揮できるよう努力してまいります。
【運動方針 抜粋】
◎働き方改革への対応・・・
「働き方改革関連法」は、2019年4月1日以降、順次施行されている。「従業員の労働時間管理」「有給休暇の年5日取得義務」「月60時間超の時間外労働の賃金割り増し率引き上げ」は既に適用されている。来年にはいよいよ「罰則付き時間外労働（残業）規制」が適用される。組合では「社会保険労務士法人ティグレ」と連携し、各種相談や手続き代行等の体制を作っている。是非、活用いただき、早急に体制を整えてほしい。
◎石綿則等改正に伴う「石綿含有建材調査者」資格取得の取り組み・・・
一定規模以上の工事（解体・改修工事）は、石綿使用の有無に関係なく事前調査の結果報告が義務付けされ、2023年10月からは「建築物石綿含有建材調査者」の有資格者による届出が義務化された。組合では、「石綿作業主任者講習」及び「石綿含有建材調査者講習」を開催している。
◎適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応と導入に伴う緩和措置の動きについて・・・
2019年10月から「区分記載請求書等保存方式」が導入され、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」へと切り替わる。これまで税金対策部では、様々な学習会を開催し周知している。また、与党税調で導入に向けた緩和措置等が議論され決定した。免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置が3年間（2023年10月1日～2026年9月30日までの日の属する各課税期間）設けられる。
◎賃金単価引き上げ・CCUS登録推進の取り組み・・・
建設技能者の処遇改善や担い手確保・育成、社会保険加入対策、働き方改革など建設産業政策が、CCUSを軸に着実に進められている。全建総連は、CCUSを最重要課題と位置付け、魅力ある建設産業の実現や担い手確保・育成に向け、普及促進の取り組みを加速。登録者が100万人突破し、ゼネコンの野丁場従業者は概ね登録している。CCUSに登録しなければ、「経験や技能に応じた賃金・単価が得られない」「受注減に繋がる」等といったデメリットを被りかねない。経歴証明で「経験を証明できる期間」は、2024年3月まで。それ以降に技能者登録・レベル判定をしても、その時点ではレベル１にしかなれず、ゼロからのスタートになる。レベル判定の手続きで経歴証明を受付ける期間は2029年3月までに延長されたが、早めに登録しよう。
◎「めざせ！15,000人の組合」組織拡大への取り組み・・・
中建国保の魅力ある制度である「傷病手当金制度」「償還金制度」「予防接種補助金」「無料の健康診断」等の付加価値を。全建愛知においては「特別加入ができる労災保険」「CCUS、働き方改革等への対応や業界情報の提供」など、組合の魅力をしっかりと発信し、伝えていくことで、より脱退防止に努めることを軸とすることが重要となる。これまでにない危機感を持って、一丸となって組織拡大に取り組もう。
各専門部による運動方針
社会保障対策部
古橋社会保障対策部長より、「国保組合補助金確保の取り組みとして、地元国会議員要請行動やハガキ要請行動等を行ってきました。この取り組みにご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。今期も建設国保の現行補助水準確保を目指した運動に全力で取り組むために、ハガキ要請行動へのご協力をお願いします。マイナンバーカードと保険証の一体化では、保険者機能の発揮を損なう保険証交付の廃止反対とし、保険証交付の存続を求める65万人署名を行っていきます」
労働対策部
大久保労働対策部長（兼書記次長）より、「未然に事故を防ぐための労働安全運動や病気を防ぐための労働衛生運動に取り組みました。また、建設現場で働く仲間の実態や労災補償を取り上げ、要求実現・制度の改善を求め愛知労働局へ交渉を行いました。今期も、10月より有資格者による届出が義務付けられた石綿含有建材調査者講習の開催や、CCUS能力評価制度に対応した資格取得に向けた講習会の開催をNPOと連携して企画・開催していきます」
賃金対策部
村上賃金対策部長より、「愛知県内での公契約条例制定自治体数は、19自治体になりますが、労働報酬下限額が明示された条例は2自治体（豊橋市・豊川市）に留まり、17自治体が理念型での条例制定となっています。我々の求める労働報酬下限額が明示され実効性の担保された公契約条例を目指した取り組みが求められます。建設業の働き方改革の取り組みでは、猶予期間を終える最終年度を迎え、業界一体で一斉にその対応を急いでおり、組合員に向けた働き方改革関連法の周知を進めていきます」
住宅対策部
酒井住宅対策部長より、「国交省補助事業／建築大工の担い手確保・育成支援事業講習では、4名が受講しました。集中訓練講習では、本部役員6名が講師を務め、学科や実技の講習を実施し、建築大工に必要な知識の習得に取り組みました。今年度も、各種住宅施策に関する講習会等について、キャロット・ホームページ等で周知を図っていきます。また、今期も技術対策部と合同部会を開催する等、運動や事業にともに取り組んでいきます」
技術対策部
曾我技術対策部長より、「若年技能者の育成は喫緊の課題です。2023年度も全建愛知では、未来の建設職人を育成するため、厚労省／人材確保等支援助成金等を活用し、学校教育等へ参加していきます。また、自治体での技能者に対する表彰に該当者を推薦していきます」
税金対策部
宮上税金対策部長より、「2019年10月から「区分記載請求書等保存方式」が導入され、今年10月から『適格請求書等保存方式（インボイス方式）』へと切り替わります。税務署から適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ『適格請求書』の発行が可能になり、免税事業者は『適格請求書』の発行ができなくなります。小零細な事業者は課税・免税を問わず大きな影響を及ぼすため、制度の見直しについて地元国会議員等へ要請していくとともに講習会等で周知・喚起していきます。今期も引き続き、各種税金講習会、大衆増税反対行動、税務署意見交換、東海地協四県で協力し名古屋国税局交渉等を実施していきます」
組織部
杉浦組織部長より、「引き続き、今を好機ととらえ組織拡大に力を入れていきましょう。『めざせ！15,000人の組合』5カ年計画を揚げ組織拡大を展開していきます。組織拡大は仲間の要求実現の土台です。コロナを正しく恐れながら仲間同士励まし合い、拡大行動に励み、共にがんばりましょう」
教育宣伝部
松山教育宣伝部長より、「機関紙キャロットを必ずお読みください。組合からの大切な情報が掲載されています。また、LINE公式アカウント及び組合ホームページは今後も皆さんに役立つお得な最新情報を配信しながら、今まで以上に閲覧していただけるよう『見やすい』を心掛けて更新作業をしていきます」
財政部
佐々木財政部長より、「新型コロナウイルスの感染が収束に向かい、各専門部等において、コロナ禍前の諸活動が行われることを想定した予算組を行いました。また各特別会計への積立てを想定しています。財政部は、組合財産を守るため、また、安定した組合運営を図るとともに、支部活動費や支部会議、学習会等の補助を通じて支部活動を支援していきます」
表彰された方々おめでとうございます
組合功労者表彰
今井 正寛さん（北支部）
西原 進浩さん（北支部）
田中 元光さん（北支部）
加藤 正功さん（昭和支部）
小澤 保明さん（一宮支部）
小澤 明美さん（一宮支部）
大谷 幸代さん（守山支部）
中村 雅美さん（守山支部）
佐藤 六男さん（津島支部）
石橋 信雄さん（小牧支部）
森 雅夫さん（木曽川支部）
筒井 清彦さん（瑞穂支部）
武藤 義幸さん（旭瀬戸支部）
中井 康二さん（旭瀬戸支部）
石原日出子さん（岡崎支部）
山口 文夫さん（碧海支部）
中橋 武宣さん（海部支部）
組織拡大表彰
守山支部、東海支部、北支部、一宮支部、千種支部
支部通信員感謝状贈呈
河野 弘貴さん（東海支部）
服部 光枝さん（緑支部）
大野 文子さん（北支部）
加藤 明美さん（昭和支部）
永年勤続者表彰
中川 義博さん（勤続10年）
（順不同）
【祝電】
ありがとうございました。全125通いただきました。
全建総連傘下組合
全建総連岐阜建設労働組合県本部、全建総連静岡県建設労働組合、三重県建設労働組合、愛知県建築組合連合会、中部日本建設労働組合、全建総連北海道建設労働組合連合会、青森県建設組合連合会、岩手県建設労働組合連合会、秋田建築労働組合、山形県建設労働組合連合会、福島県建設労働組合連合会、茨城県建築連合会、全建総連群馬県建築業組合連合会、埼玉県建設労働組合連合会、埼玉土建一般労働組合、全建総連千葉県連合会、千葉土建一般労働組合、全建総連東京都連合会、東京都建設組合、東京土建一般労働組合、首都圏建設産業ユニオン、神奈川県建設労働組合連合会、山梨県建設組合連合会、新潟県建設ユニオン、長野県建設労働組合連合会、滋賀県建築組合、全京都建築労働組合、大阪建設労働組合、兵庫県建設労働組合連合会、兵庫県土建一般労働組合、奈良県建築労働組合、一般社団法人アーキテクトン奈良、和歌山建設労働組合、鳥取県建築連合会、一般社団法人島根県建築組合連合会、岡山県建設労働組合、広島県建設労働組合、山口県建設労働組合、徳島県建設労働組合、全徳島建設労働組合、香川県建設労働組合、愛媛県建設労働組合、高知県建設労働組合、全福岡県建設労働組合、福岡県建設労働組合、佐賀県建設労働組合連合会、長崎県建設産業労働組合、熊本県建築労働組合、大分県建設合同労働組合、宮崎県建設産業労働組合
労働組合
連合愛知、連合愛知名古屋地域協議会、自治労愛知県本部、愛知県教職員組合連合会、名古屋鉄道労働組合、自動車総連愛知地方協議会、電機連合愛知地方協議会、セラミックス産業労働組合連合会東海地方本部、ＪＡＭ東海、全日通労働組合愛知県支部、全国ガス労働組合連合会
関係団体・企業
こくみん共済ｃｏｏｐ〈全労済〉愛知推進本部、愛知県労働者福祉協議会、一般財団法人愛知県労働者福祉基金協会、東海労働金庫名古屋東支店、独立行政法人住宅金融支援機構東海支店、きらら保険サービス株式会社東海支店、株式会社ティグレ名古屋支店、共栄火災海上保険株式会社、株式会社東海共同印刷、河内尚明法律事務所
国会議員
（衆議院議員）古川元久、近藤昭一、牧義夫、伴野豊、大西健介、重徳和彦、吉田統彦
（参議院議員）大塚耕平、斉藤嘉隆、伊藤孝恵、浜口誠
党事務所
国民民主党愛知県総支部連合会
首長
浅井由崇豊橋市長
県議会議員
高木浩司、富田昭雄、華地山義章、森井元志、谷口知美、鈴木雅登、河合洋介、安井伸治、黒田太郎、鳴海康裕、松本守、天野正基、福田喜夫、江原史朗、村嶌嘉将
名古屋市議会議員
名古屋民主市会議員団、田中里佳、加藤一登、服部将也、岡本康宏、橋本浩幹、小川俊之、山田昌弘、森智雄、上園晋介、日比美咲、赤松哲次、奥村文悟、久野美穂、久田邦博、國政直記
その他市議会議員
宇山祥子（一宮市）、長屋大和（津島市）、諸岡英実（小牧市）、水野勝康（長久手市）、鈴木康友（大治町）
その他
岡本充功（前衆議院議員）、松田功（前衆議院議員）、西川厚志（立憲民主党愛知県第５区総支部長）、森本和義（立憲民主党愛知県第７区総支部長）、藤原規眞（立憲民主党愛知県第１０区総支部長）
（敬称略・順不同）
