納税者の権利を尊重した税務行政に向けて
12月21日（水）、東海４県の組合で構成する全建総連東海地方協議会（東海地協）は、名古屋国税局にて名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立に向けての交渉を行いました。
今回、議長県である奥川東海地協議長（三重建労／執行委員長）を中心に全建総連より西税金対策部長、三重建労からは猿木書記長・西川税金対策部長、全建愛知からは宮上税金対策部長の計５名での要請を行いました。
国税局側からは、高野総務課長補佐・太田総務第三係長の２名が対応しました。はじめに奥川東海地協議長より「新型コロナウイルスの影響とウクライナ危機等により、日本経済は大きく低迷し小零細の建設事業者にとっても仕事環境や税の負担は非常に厳しいものとなっています。また、納税や申請等の電子化が推進される中、ICT対応に苦しむ事業者が数多く見受けられます。仕事と暮らしの実態に配慮した税務行政の推進に向けて要請します」と挨拶がありました。
①行政指導文書においては、書類等の強要するような文言の削除について
②質問検査権に基づく調査について
③申請書の「プレプリント」は従前通り送付することについて
④個人番号記載書類の使者を通じて提出する場合の取り扱いについて
⑤建設業者の所得区分について
⑥改正所得税法における所得300万円以下の零細事業者に対する記帳等の義務化について
⑦納税の猶予や換価の猶予等の周知について
⑧納税や法定調査等に対する電子化について
⑨改正電子帳簿保存法で、電子取引データ保存は2年間について
⑩納税者の権利を尊重した税務行政について
の10項目からなる要請書を高野総務課長補佐に手渡しました。
国税局からは、「④税務関係書類を提出の際には、マイナンバーを正確に記載のうえで、本人確認書類の提示又は写しを添付するよう周知を行っているマイナンバーの記載がないことだけをもって収受しないことはない」との回答。
今後も組合では、国税局との交渉、各税務署との意見交換会等納税者の権利を尊重した税務行政に向け運動を継続していきます。
【宮上税金対策部長 記】
