概算の医療費大幅減の見積り押し返す
11年連続で過去最大
政府は、昨年12月23日（金）に2023（令和5）年度政府予算案を閣議決定しました。
一般会計総額は、114兆3,800億円と2022年度当初予算比で6兆7,800億円増と11年連続で過去最大となりました。一般会計の3割を占める社会保障関係費は36兆8,900億円（2022年度当初予算比6,200億円増）、税収は69兆4,400億円と過去最大の増収を見込んでおり、安全保障政策の転換を図ることから防衛予算は過去最大の6兆7,900億円を計上しています。
現行補助水準確保の見通し
国保組合予算総額は、2,705億4,000万円（2022年度当初予算比22億6,000万円増）となりました。積算にあたっての1人あたり医療費については、概算要求時には2022年度比4.8％の大幅な減でしたが、予算編成の段階で直近の医療費実績にコロナ前の医療費の伸び率をかけた医療費を見積もらせることで、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。
全国の仲間の成果
2023年度建設国保予算確保の闘いでは、コロナ禍の中、夏には日比谷公園での予算要求総決起大会を開催、11月には集会及びデモ行進を行い、私たちの要求をアピールしました。全建愛知の組合員と家族をはじめ全国の仲間による夏と秋のハガキ要請行動や地元国会議員要請行動等、各運動を進めてきた結果が国保組合の現行補助水準確保の見通しにつながりました。改めて感謝申し上げます。
今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきますので、引き続きご協力お願いいたします。
