力強い回答が得られました
昨年12月15日（水）、全建愛知では新政あいち県議団および名古屋民主市会議員団に対して政策要望と意見交換を行いました。
全建愛知からは鈴木貴雄執行委員長はじめ四名、新政あいち県議団からは富田昭雄団長はじめ5名、名古屋民主市会議員団からは鵜飼春美団長はじめ4名が参加、各議員団とは定期的に懇談・意見交換の場を設けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む状況を考慮し、一昨年に引き続きそれぞれの議員控室を訪問、議員団に向けて政策要望書を渡すかたちで行いました。
鈴木貴雄執行委員長より「新型コロナウイルス感染症の影響は当然のことながら、間接的に海外の各国でロックダウンや需要の変化が起こることで、いわゆるウッドショック及び半導体不足による住宅関連設備の不足、値上がりがすさまじく、組合員の仕事・生活の両方に大きな影響を及ぼしています。これまで継続して求めてきた公契約条例の制定・拡充などに加え、組合員がこの情勢の中でも環境面経済面ともに安心して仕事が出来るよう対策と改善をお願いします」と挨拶があり、それぞれの議員団に要望を伝えました。
議員団からは「公契約条例については継続して今後も取り組みを進めていきたい。また、ウッドショック等については県産材の活用など進めている。今後も皆さんの声に寄り添えるよう取り組みを進めていきたい」「いただいた各要望について協力できるよう検討していきたい」との回答がありました。
【要望の内容】
（新政あいち県議団）
①愛知県公契約条例の改正について
②建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進と活用について
③建設業退職金共済制度（建退共）の普及促進について
④新型コロナウイルス感染症拡大に係る感染予防対策及び就労環境の改善について
【要望の内容】
（名古屋民主市会議員団）
①名古屋市公契約条例の制定について
②建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進と活用について
③建設業退職金共済制度（建退共）の普及促進について
④住宅リフォーム助成制度の制定について
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に係る感染予防対策及び就労環境の改善について
