11月20日（土）、全建総連より西税金対策部長を講師に迎えインボイス制度の講習会を開催し、制度に関心のある多くの方にご参加いただきました。
2023年10月より、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されようとしています。消費税の課税事業者は、売上の消費税から仕入や経費の消費税（仕入税額控除）を差引いて計算し消費税を納付します。適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されこの仕入税額控除を行うためには、適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書発行事業者登録番号」や「税率ごとの消費税額」等の記載がある適格請求書等が必要となります。また、「適格請求書発行事業者登録番号」は課税事業者が税務署に登録申請をすることにより付番される番号となり、免税事業者では登録申請できません。
これにより免税事業者は適格請求書等を発行することができなく、課税事業者は免税事業者が発行した請求書等では仕入税額控除ができないことになります。
課税事業者は仕入税額控除できない分を負担することになるため、免税事業者に対し、「適格請求書等が発行できる課税事業者になる」「税額控除ができない額の値引き」「取引の停止」などを求める、また反対に免税事業者は求められるといった懸念があります。そのまま適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されれば、建設業で最も重要な現場を担う職人や小零細な事業者に大きな影響が出ることは必至です。
全建愛知税金対策部は全建総連と連携し、「小零細な課税事業者の納税額増加や免税事業者が値引きの強要や取引から排除等の影響を受けないよう制度の見直し」「新型コロナウイルス感染症の拡大等で、制度の周知も遅れていることから、導入の延期等」を求め運動を行っていきます。
1月22日（土）にも講習会を開催しますので、ぜひお申し込みください。
