仲間の要求実現と制度改善のため
労働対策部では、11月19日（金）、鈴木執行委員長、山本労働対策部員、書記2名計4名が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は、建設産業従事者の雇用環境改善、労災かくし対策、石綿健康管理手帳制度、業種区分ごとの特別加入改善、中小事業主等特別加入者のみの「休日労働」での補償適用、働き方改革対策、労働保険事務組合の報奨金引き上げについて、建設アスベスト給付金制度、新型コロナウイルス感染症に関する労災申請等の計九項目について要請しました。
労働局からは、「建設産業従事者の雇用環境改善（近年の大手資本や企業側の都合による一人親方化）の問題について、今年の3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定しました。労働基準法における『労働者性』の判断基準を詳細に示し、具体的な適用事例も掲載しています。一人親方の方が労働災害に遭われた場合や報酬に関する相談で、実態が請負契約ではなく、雇用契約の場合があります。実態で判断して、『労働者性』有りと認められる場合は、労働関係法令により指導を行ってきました。今後も指導やガイドラインの周知徹底をしていきます。」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で21回目を迎えました。今後も継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識の提起と制度改善の実現に貢献できると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて交渉を続けていきます。
