全国の仲間とWEBで繋がった
「新型コロナを乗りこえ、組織拡大とCCUS促進の力で賃金・単価を引き上げ、魅力ある建設産業を実現しよう」をメインスローガンに掲げた、全建総連第62回定期大会は、10月15日（金）昨年に続き2度目となるオンラインで開催されました。全建愛知からは代議員17人（うち委任2人）、中央役員2人。全国からは987人（うち委任代議員288人）が出席し、来期に向けて活発な議論が行われました。
一致団結し仲間の要求に応えよう
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが全く見えない中、昨年同様オンラインでの開催となり、全建総連会館（東京都新宿区）をメイン会場として、全国53県連・組合のサテライト会場で行われました。
中西孝司中央執行委員長から、「コロナ禍においても、それぞれの地域において創意工夫を重ねながらご尽力いただいている各県連・組合の皆さんに心から敬意を表します。大変厳しい状況は続きますが、逆風を追い風に変え一致団結し仲間の要求に応えていきましょう」と挨拶がありました。
コロナ禍でも運動を進める
今大会は、オンラインのため、全体会のみの開催となり、勝野書記長より運動方針案提案、各専門部長から方針の重点提案がありました。質疑応答は、代議員からの事前の文書提出分等を含め44点ありました。
Ｑ「石綿含有建材調査者の講習機会の確保を」
Ａ「現在の講習機関の一つである日本環境センター主催での全建総連版の石綿含有建材調査者講習の開催を一会場20人以上であれば、どこでも開催できるよう進めている」
Ｑ「CCUS／8月レベル判定が再開し、職種が大幅に縮小されたので拡充を」
Ａ「13職種での判定可能ですが、保留している団体もあることから、国交省と連携しながら引き続き、可能性を模索していく」
Ｑ「インボイス導入中止・撤廃の方針を掲げるべき」
Ａ「公平な税制の実現をしていくことが野党四党の共通政策であり、インボイス制度については見直しを求めるが、コロナの拡大で周知が進んでないことから当面、導入の延期を求めていく」
その他、「2022年度国保組合予算確保」「特定技能外国人の受入れ支援」「建設アスベスト訴訟」「ウッドショックの影響」「コロナ対策の強化」等についての意見、要望、質問があり、執行部から答弁が行われました。
第61期経過報告・決算報告の後、全建総連会計監査の鈴木貴雄（全建愛知執行委員長）から会計監査報告がありました。続いて、第62期運動方針・予算、大会スローガンの全てが採択されました。
新執行部が誕生
大会表彰は、全体で61人の方が対象となり、全建愛知からは中村定明前書記次長が表彰されました。
役員改選では、中西孝司中央執行委員長（香川建労）が再任しました。全建愛知からは、中央執行委員に鈴木貴雄執行委員長（技術対策部／新任、前会計監査）、近藤金作副執行委員長（教育宣伝部／新任）、井上大輔書記長（税金対策部／再任）が選出され、新執行部が誕生しました。
最後に大会宣言が採択され、団結ガンバロウで2度目となるオンライン大会は幕を閉じました。
