～納税者の権利を尊重した税務行政に向けて～
12月22日（火）、東海地方協議会（東海地協）では、名古屋国税局と仕事と、暮らしの実態に配慮した民主的な税務行政及び税制の確立に向けて交渉を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年、交渉は10人で行っていましたが、今回は小林東海地協議長（岐阜建労）、矢島書記次長（岐阜建労）、西税金対策部長（全建総連）、そして、全建愛知からは宮上税金対策部長の計4人での交渉となりました。
名古屋国税局からは、北村総務課長補佐、岩瀬総務第三係長の2人の対応となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、私たち小零細の建設事業者にとって仕事環境は非常に厳しい状況となっており、日々の暮らしや生活の中で、税の負担は非常に厳しいものとなっています。
さらには納税の電子化が推進される中で活用できず取り残される者も多く、建設技術や技能は持っているのにＩＣＴ（情報通信技術）対応に苦しむ事業者が多く見受けられます。また記帳の義務化は小零細事業者にとって大きな負担となっています。
建設業はすそ野の広い地域経済波及効果を持った産業です。そして、建設工事を支えているのは小零細な事業者や現場で働く労働者・職人です。その仕事と暮らしの実態に配慮した民主的な税務行政へ向けて、次に掲げる項目を実現頂くよう要請致しました。
①行政指導文書（いわゆる「お尋ね文書」）による書類等の提出を強要するような文言について
②質問検査権に基づいて調査を行う場合の留意点について
③申告書のプレプリントの送付について
④個人番号の記載すべき書類について、また、その記載や添付書類の取り扱いについて
⑤マイナンバー通知カード発行の停止について
⑥所得税における事業所得、消費税における簡易課税の事業区分について
⑦所得300万円以下の零細事業者に対する記帳等の義務化について
⑧新型コロナ特例法における納税の猶予制度等について
⑨確定申告を書面で行うなどＩＣＴを利用しない者について
⑩納税者の権利を尊重した民主的な税務行政の執行に向け、納税者権利憲章を早期に制定について
今後も組合では、東海地協と共に名古屋国税局との交渉、また各税務署との意見交換を行うなど納税者の権利を尊重した税務行政づくりに向け運動を続けていきます。
