力強い回答が得られました
12月8日（火）、全建愛知では新政あいち県議団および名古屋民主市会議員団に対して政策要望と意見交換を行いました。
全建愛知からは大澤悟執行委員長はじめ4名、新政あいち県議団からは谷口知美団長はじめ5名、名古屋民主市会議員団からは服部将也団長はじめ5名が参加、各議員団とは定期的に懇談・意見交換の場を設けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む状況を考慮し、今回はそれぞれの議員控室を訪問、議員団に向けて政策要望書を渡すかたちで行いました。
大澤悟執行委員長より「新型コロナウイルス感染症の影響は組合員の仕事・生活の両方に大きな影響を及ぼしています。これまで継続して求めてきた公契約条例の制定・拡充などに加え、組合員がコロナ禍にも環境面経済面ともに安心して仕事が出来るよう対策と改善をお願いします」と挨拶があり、それぞれ5項目の要望を伝えました。
議員団からは「公契約条例については所属会派を超えて勉強会を行うなど、理解を深めている。今後も取り組みを進めていきたい」「いただいた各要望について協力できるよう検討していきたい」との回答がありました。
【要望の内容】
（新政あいち県議団）
①愛知県公契約条例の改正について
②建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進と活用について
③建設業退職金共済制度（建退共）の普及促進について
④特定健康診断に対する県費補助について
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に係る感染予防対策及び就労環境の改善について
（名古屋民主市会議員団）
①名古屋市公契約条例の制定について
②建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進と活用について
③建設業退職金共済制度（建退共）の普及促進について
④住宅リフォーム助成制度の制定について
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に係る感染予防対策及び就労環境の改善について
