6.21 第48回定期大会
令和2年6月21日（日）、全建愛知会館（名古屋市港区）で全建愛知第48回定期大会を開催しました。
総勢69人が参加し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、会場変更に伴い参加者の縮小等及び時間短縮等に努めながら行い、「第48期運動方針実現のため、団結ガンバロー」と力強く拳を上げ、新たな一歩を踏み出しました。
こんな時こそ、仲間との交流と団結を大切に
主催者を代表して大澤執行委員長より「半年前に輝かしい新年を迎え、東京五輪等を楽しみにしながら穏やかに過ごしていた日常を、突然のように新型コロナウイルスが襲いました。いまだにその影響の渦中にあり、脱することはできていません。今回の定期大会は『三密』を回避し、参加人数を可能な限り絞った内容ではありますが、開催することができました。組合活動では、郵送による保険証交換会に始まり、全国会議や本部、支部の会合も文書やメール、さらにはＷｅｂを使った会議が主流になってきました。既に始まっている、来年度の国保補助金確保のための、ハガキ要請行動にも運動方法の工夫と苦労の話も聞いています。そんな中ではありますが、組織人員は順調に増勢を維持しています。今後のコロナの影響も心配ですが、それを上回る組織拡大行動に力を入れたいと思います。こんな時こそ、仲間との交流と団結を大切に、元気で明るい組合にしていきたいと思いますので、引き続きご協力をお願いいたします。共に頑張りましょう」との挨拶から始まり、第48回定期大会は幕を開けました。
議事は、この1年の主な活動（第47期経過報告）・第47期決算報告・会計監査報告を行い、承認されました。
私たちを取り巻く情勢と第48期運動方針案、予算案等提案、各専門部運動方針案について討議を行い、承認されました。
その後、各表彰が行われ、続いて役員一部改選の報告があり承認されました。
最後に鈴木副執行委員長の提唱で、大会スローガン案が採択され、団結ガンバローで定期大会の幕を下ろしました。
【運動方針 抜粋】
消費税増税（税率引き上げ）…
2016年の法改正に基づき、予定通り、消費税率が2019年10月から10％になり、同時に軽減税率が導入された。
また、段階的に適切に消費税率・税額を把握して正しい納税ができるための工夫として、2023年10月から「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」が導入され、免税事業者が取引きから排除される可能性がある。
住宅着工統計…
2019年の新設住宅着工戸数は、905,123戸（前年942,370戸／前年比四％減）となり、3年連続の減少となった。
新型コロナウイルスの影響で、今年は、85万戸程度ではないかと予測が出ている。
働き方改革…
働き方改革関連法は、2019年4月1日以降、順次施行されている。従業員の労働時間管理・有給休暇の年5日取得義務は既に適用されている。
また、組合では業務委託を結んだ社会保険労務士法人ティグレによる、各種相談や手続き代行等の体制を整えました。
ぜひ、ご活用してほしい。
社会保険加入推進・賃金単価引き上げ・法定福利費確保の取り組
組合では、引き続き、社会保険の正しい知識や法定福利費確保のための「標準見積書」の普及等、賃金対策部を中心に取り組みを進めていく。
建設キャリアアップシステム…
建設技能者の処遇改善や担い手の確保・育成、社会保険加入対策、働き方改革など建設産業政策が、建設キャリアアップシステムを軸に進められている。
「技能評価による処遇改善」は、「就業履歴と保有資格」の組み合わせで技能評価を行い、レベル1からレベル4までの判定・レベル分けと、それに対応したカードが発行され、2020年度から本格的に能力評価が行われている。
登録の90％以上がネット申請のため、建設業振興基金は今年度中に郵送申請・受付窓口を廃止し、認定登録機関に移行できるよう進めている。
48期も本部・豊橋事務所へ「受付窓口」を設置し、登録業務を担っていく。
町場の登録促進のため、「現場での就業履歴蓄積モデル事業」等に取り組んでいく。
レベル判定に必要な資格取得の啓蒙等を進めていく。
「めざせ！15,000人の組合」へ向けた取り組み、事業所対策
2020年3月末の組織人員は13,382人となった。組合員の平均年齢は、47.7歳と昨年よりも若返った。
平均年齢が上昇していけば、組合のスケールメリットの減少等をもたらす。
特に青年層をターゲットとすることが大切である。
15,000人に向け一体となって組織拡大行動に取り組もう。
事業所対策では、提携している社労士の活用含め、法改正や建設キャリアアップシステムについても周知し、学習会を企画していく。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた対応・対策…
組合では、2月25日に対応方針を発出以降、本部・支部において、諸会議、諸運動等の行事が中止・延期となっている。
全建愛知は、組合員の仕事と暮らし、命を守る立場から、当面の間、健康で安全に、無理のない組合活動を行っていくことを前提にしたいと考えている。
政府の緊急経済対策や、行政等による支援制度が進められている。
機関紙や組合ＨＰ等を通じて、周知していく。
今後、ＷＥＢ会議システムや書記局員の在宅勤務等ができるか、検討していく。
各専門部による運動方針
社会保障対策部
松山社会保障対策部長より「国保組合補助金確保の取り組みとして、ハガキ要請行動では組織人員の2倍を目標に2019年夏・秋合わせて、全建愛知では約52,000枚（全国では2,655,000枚）のハガキを厚労省及び財務省へ一斉投函し、現行補助水準を確保することができました。組合員と家族の皆さんへお礼の挨拶と共に、今期も引き続き現行補助水準を確保できるよう取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。
労働対策部
中西労働対策部長が欠席のため、代理で大久保書記次長より「労働災害減少を目指すため、キャロットで安全対策等のスローガンや熱中症対策等の周知をしました。また、労働安全衛生規則の改正に伴い、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の開催や、器具の販売及び補助金申請も取り組んできました。今期も引き続き、労働災害減少を目指すとともに、建設キャリアアップシステムの取り組みを進めていくため、能力評価制度策定の動きに対した資格取得に向けた作業主任者技能講習及び特別教育講習をＮＰＯと連携して実施していきます」などの報告・提案がありました。
賃金対策部
曾我賃金対策部長より「愛知県下での公契約条例制定自治体数は、10自治体になりました。しかし、実効性のある条例と言えるのは2自治体に留まり、8自治体が理念型での条例制定となっています。労働報酬下限額が明示され実効性の担保された条例を目指した取り組みが求められています。また、社会保険加入推進の周知を進めるとともに、標準見積書を活用した法定福利費の確保、賃金・単価引き上げの取り組みを進めます。建設業における働き方改革対応の取り組みとして、組合員に向けた働き方改革関連法の周知を進めます」などの報告・提案がありました。
住宅対策部
渡邉住宅対策部長より「長野県応急仮設木造住宅建設では、建築大工の組合員六名が就労しました。次世代住宅ポイントでは、組合本部に申請窓口を開設し、2020年3月までに103件の受付を行いました。国交省補助事業を活用した大工入職者育成支援事業では、座学・実技・現場指導を133時間実施し、建築大工10名が受講しました。また、2019年6月に建築基準法施行規則が改正施行され、4号建築物を含むすべての建築物について配置図・各階平面図・立面図・断面図・基礎伏図・各階伏図・小屋伏図・構造詳細図・構造計算等、工事監理報告書の保存を義務付けることになりました。2020年4月に民法が改正施行され、『瑕疵』という表現が『契約不適合』となり、工事の品質が契約に適合していない場合、建築工事請負契約の解除が可能になりました。2020年4月に建築基準法施行令が改正施行され、防火・避難関係規定について、安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性等に応じた基準の設定や既存の規定の合理化がこの間の検証の結果可能となったとして、これらの規定改定が施行されました。今期も、技術対策部と合同部会を開催する等、運動や事業に共に取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。
技術対策部
服部技術対策部長より「第47期は国の各種補助金・助成金を活用し、全国青年技能競技大会の講習会、各支部開催の住宅デーや木工教室、あいち技能プラザ、東山小学校での学校教育での職人体験木工指導等、建設業の人材確保・育成に取り組みました。また、組合員のために建設キャリアアップシステムのレベル4に必要な登録基幹技能者講習の開催や、自治体での技能者に対する表彰への推薦を行ってきました。第48期も各種補助金・助成金を活用し、建設業の人材確保・育成に取り組むと共に、自治体での技能者に対する表彰への推薦や、資格・免許の取得に対する報奨金制度などに積極的に取り組んでいきます」との、報告・提案がありました。
税金対策部
宮上税金対策部長より「昨年10月から消費税が10％に増税され、同時に軽減税率制度が始まっています。同時に請求書等については、2023年9月末までは『区分記載請求書等保存方式』となり、その後、十月からは『適格請求書等保存方式（インボイス方式）』に段階的に移行されます。課税事業者・免税事業者ともに大きな影響を及ぼす方式となりますので、講習会等で周知・喚起していきます。今期も引き続き、各種税金講習会の開催、大衆増税反対行動、地元議員要請行動、税務署意見交換、東海地協四県で協力し名古屋国税局交渉等を実施していきます」などの報告・提案がありました。
共済福祉部
共済福祉部長代行の井上書記長より「全建総連の資格取得報奨金制度を活用した共済制度／資格取得祝金を創設しており、前期は青年部層等を中心に多くの方々が対象資格を取得し資格取得祝金を給付しました。組合員の福利厚生の取り組みとして、長島温泉のジャンボ海水プール等の割引券を発行しました。昨年4月から、葬儀会館ＴＥＡＲと葬儀優遇措置に関する法人契約を締結しました。組合員であることを明示して申込みすると、割引特典が受けられます。制度周知として、キャロットへチラシを同封してきました。また、ハートフルカードをご活用ください。今期も積極的に各種事業へ取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。
組織部
杉浦組織部長より「めざせ！15,000人の組合を新たな目標として掲げ、様々な活動により1,528人の新たな仲間が全建愛知に加入しました。新加入者の約7割が、組合員の皆さんからの紹介によって新たな仲間となりました。これも仲間同士のつながりを表す結果です。今期も、組織拡大グッズやマスメディア等を有効活用した取り組みを実施していきます。引き続き、組織拡大行動にご協力よろしくお願いいたします」などの報告・提案がありました。
教育宣伝部
嶋﨑教育宣伝部長より「ＳＮＳの利用者の増加と影響力の大きさを鑑み、新たな情報の発信ツールの1つとしてＬＩＮＥ公式アカウントを2020年1月から本格運用しました。発信内容は、定期的に組合が実施する講習会開催案内等を送っています。ぜひ、お友達に登録してください。また、皆さんに親しまれている組合ＨＰを13年振りに大きくリニューアルします。今まで以上に見やすく・分かりやすい組合ＨＰ作りを心掛けていきます。公開日は、組合ＨＰやキャロットでお伝えします」などの報告・提案がありました。
財政部
青井財政部長より「建設従事者の減少は、組合の加入者の減少につながり、組合活動や、組合財政へ影響を及ぼします。財政部では、新型コロナ感染症が与える景気への影響や、建設業を含む景気の動向を注視しつつ、組織人員の急激な減少などによる財政不足に陥らないよう、将来を見据えた財政基盤を堅実なものとし、有効な財政運営を行う必要があると考えます」などの報告・提案がありました。
表彰された方々おめでとうございます
組合功労者表彰
酒井 徹男さん（港支部）
松岡 義春さん（木曽川支部）
嶋﨑 保男さん（木曽川支部）
畑 敏彦さん（春日井支部）
高島 和幸さん（尾北支部）
楠元 光昭さん（天白支部）
大野 文子さん（北支部）
商﨑サエ子さん（南支部）
石山 充子さん（木曽川支部）
組織拡大表彰
東海支部、一宮支部、旭瀬戸支部、津島支部、守山支部
住宅リフォーム助成制度制定表彰
尾北支部
支部通信員感謝状
中井 康二さん（旭瀬戸支部）、山田 和孝さん（天白支部）
永年勤続者表彰
中村 定明さん（勤続20年）
