仲間の要求実現と制度改善のため
労働対策部では、11月5日（火）大澤執行委員長、中西労働対策部部長以下計7人が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は主に、建設産業従事者の雇用環境改善、労災かくし対策、石綿健康管理手帳制度、中小事業主特別加入者の補償適用範囲や業種区分ごとの加入改善、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画、働き方改革の計7項目について要請しました。
労働局からは、「労災かくし対策では、本年度も12月に年末安全衛生推進運動と題しまして、建設現場パトロールを県下一斉14監督署で行うべく調整中です。年末は気忙しさによる労働災害の発生が危惧される時期であり、パトロールを行うことを広く広報することでパトロールの対象とならなかった現場に対しても啓発を図ることが重要な目的のひとつであると考えています。中小事業主等特別加入者の労災補償適用範囲の見直しについては、現在、中小事業主等特別加入者が休日に労働者を伴わずに作業を行い労働災害に遭った場合、労災補償適用外となっているため労災補償適用範囲の見直しを本省関連部署に対し継続して伝達します。」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で19回目を迎えました。
今後も継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識の提起と制度改善の実現に貢献できると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて交渉を続けていきます。
