年間増勢を力に、賃金・単価を引き上げ、若者に選ばれる建設産業をめざそ
全建総連第60回定期大会が10月30日（水）～11月1日（金）の3日間、熊本県熊本市「熊本市民会館」を主会場に開催されました。
全建愛知からは21人、全体では53県連・組合から1,453人が参加し、来期に向けて活発な議論が行われました。
魅力ある建設産業にしよう
初日の本会議では、主催者を代表して吉田中央執行委員長から「組織人員／624,113人になり、3,000人近い年間増勢を勝ち取り熊本大会を開催することができ、来年の全建総連結成六十周年に向けて一層の組織拡大行動へのご協力お願いいたします。さて、相次いで発生した台風により、各地で甚大な被害をもたらせました。私達、全建総連の仲間も深刻な住宅被害の報告を受けています。被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。そして、応急仮設住宅の建設が長野県から全木協に対し、55戸の建設要請が一昨日ありました。ＪBN（一般社団法人JBN・全国工務店協会）と連携を取りながら労働者供給事業として取り組んでいきます。建設業の担い手確保により、今年4月から働き方改革関連法が建設現場でも適用されています。また、同じく今年4月から建設キャリアアップシステムの本格稼働も始まり、建設技能者の能力評価制度の運用が始まりました。建設技能者の処遇改善に繋げていくことで、全建総連も登録機関としての役割が益々重要となっていきます」と挨拶がありました。
59年度経過報告・決算報告に続いて、勝野書記長より「賃金・単価引き上げ・法定福利費確保・社会保険未加入対策の取り組み。建設キャリアアップシステムの普及と活用で技能者の処遇改善を実現する取り組み。医療保険制度の一元化反対・国保組合育成強化を求める取り組み。アスベストを含む労災補償の拡充と安全衛生対策の強化・雇用改善の取り組み。建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組み。組織拡大・強化の取り組み。災害対策・復興支援の取り組み。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み。全建総連会館建設等」諸課題への60年度運動方針案の提案がありました。
各県連・組合の代議員からは「台風15号・19号被害への支援のお礼」、「オリンピック・パラリンピックの現場の実態報告」、「発注者へ適正な工期や単価改善の運動を強めてほしい」、「外国人労働者の相談対応窓口を全建総連内に開設してほしい」等の意見等がありました。
2日目には、専門部ごとに10の分科会に分かれて議案を討議しました。
最終日の本会議では、前日の討議の内容が報告され、運動方針案・予算案の採択が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
今大会での表彰者は、全体で57人の方が対象となり、全建愛知からは山田和孝前労働対策部長（天白支部）と長谷川伸男前技術対策部長（海部支部）が表彰されました。
初日に続き、選挙管理委員長を務めた近藤金作副執行委員長から60年度役員選出があり、吉田三男中央執行委員長（建設埼玉）が再任されました。
全建愛知からは、中央執行委員に大澤悟執行委員長（社会保障対策部所属／再任）、井上大輔書記長（税金対策部所属／再任）、会計監査には鈴木貴雄副執行委員長（再任）が選出され、新執行部が誕生しました。
大会宣言が採択され、最後に団結ガンバロウで3日間の大会は幕を閉じました。
