賃金・単価引き上げ、予算要求
7月5日（木）、東京・日比谷公園大音楽堂・小音楽堂にて、「全建総連7･5中央総決起大会」が開催されました。建設労働者・職人の賃金・単価引き上げ、法定福利費の確保等、来年度予算の概算要求に私たちの要求を盛り込ませることを目的としています。全建愛知からは四役6名、千種支部10名、書記局員2名の計18名が参加。全国からは48県連・組合、3,559名が集結しました。また今回の大会議長を全建愛知／近藤副執行委員長が務めました。
実現に向け全力を注ぐ
全建総連／吉田中央執行委員長は主催者代表挨拶で「賃金単価の引き上げ、法定福利費の確保、建設国保補助金の現行補助水準の確保、アスベスト被害者の救済及び被害根絶を目指して建設労働者・職人の仕事と暮らしを守り、若者が育つ建設産業にしていかなければならない。全国の仲間の団結で要求実現に向けて頑張りましょう」と述べました。次に全建総連／森田副委員長から各省への交渉団を代表し決意表明がありました。
立憲民主党の議連代表として事務局長を務める斎藤嘉隆参議院議員（愛知選挙区）からは「若い方に建設産業の明るい未来を語ることのできる状況を作っていきたい。建設産業の仲間が豊かに暮らし安心して仕事ができるように、議連の総力を挙げて全力で取り組んでいきたい」との挨拶がありました。
全建総連／勝野書記長の基調報告では、まず始めに大阪の震災被災者へのお見舞いの言葉があり、建設業に携わる地域の組合として自然災害に対する防災・減災の取り組みの重要性について述べられました。また、「公共工事設計労務単価については、6年連続引き上げられてはいるが、全建総連の行った賃金実態調査では、建設労働者・職人の賃金の上昇はまだ少ない」との報告がありました。賃金単価の引き上げ・法定福利費や安全経費の確保による現場での労働環境の改善と、建設国保の国庫補助の現行水準の確保と担い手育成確保のための支援を2つの大きな要求の柱として掲げ、要求の実現に向けて運動を前進させ、奮闘していくことを訴えました。
全国青協の古屋議長が力強く決意表明、青森県連の亀田青年副部長が大会決議を提案し、拍手で採択されました。大会参加者は「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」のシュプレヒコールをあげて東京駅方面へデモ行進を行いました。
今後も全建愛知では、安定した仕事と暮らしのため、建設国保・後継者確保の予算要求実現に力をいれていきます。
