地元から声を上げよう
全建総連東海地方協議会（東海地協）は、2018年4月14日（土）午前11時から正午まで「大衆増税反対行動」の一環として名古屋駅前にて、消費税増税及び所得税増税反対を求める地元街宣行動を行いました。
全建総連の小林税金対策部長をはじめ、全建愛知からは大澤執行委員長、中村書記次長、服部税金対策部長、宮上・佐野部員、平田課長代理が参加し、4県連・組合から総勢35名での行動となりました。
全建総連の小林税金対策部長と志賀東海地協議長（静岡建労執行委員長）の挨拶の後、各自が「消費税・所得税増税ＮＯ‼」と書かれたティッシュを持ち、土曜の駅前を増税反対を訴えながら配布しました。
今年も昨年に引き続き、拡声器を使った街頭演説活動も同時に行いました。街頭演説では、「政府は消費税10％への増税を2019年10月から実施するとしています。しかし私たちに景気回復の実感は全くありません。それどころか賃金も上がらず、生活が苦しくなっています。消費税が10％に引き上げられれば、物価を押し上げ、暮らしを圧迫します。消費税増税は行うべきではありません。国民の思いを反映しない消費税増税に、地域から反対の声をあげていきましょう。みなさんの仕事や生活に大きな負担を強いる消費税増税に反対しましょう」と訴えかけました。
ティッシュを受け取った通行人の方には、足を止めて街頭演説に耳を傾ける方もおり、多くの方が増税に反対していると痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税や所得税増税反対を訴え、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
