国保組合予算2876億2000万円に
政府は昨年12月22日、2018年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計総額は97兆7128億円と、2017年度当初予算比2581億円増で過去最大となりました。一般会計の歳出のうち国債費を差し引いた政策経費は74兆4108億円で、新規国債発行は33兆6922億円となり、税収を59兆790億円と、バブル期以来27年ぶりの高水準と見込みました。社会保障関係予算は32兆9732億円となり、高齢化の進展により過去最高となっています。
国保組合関係予算の総額は2876億2000万円と、2017年度予算比で76億6000万円減となりましたが、一人当たり医療費の伸びを前年度予算比0.8％増を見込み、現行補助水準確保の見通しを築きました。
現行補助水準を維持
厚労省では予算編成の特徴について、(1)国保組合の被保険者数を1.5％減（概算要求時1.8％減）の275万5000人と積算したこと、(2)医療費の伸びでは、診療報酬の改定（1.19％減）の影響を受けたものの0.8％増（概算要求時2.0％増）と見込み、一人当たり医療費を20万5186円（前年度比1717円増）と積算。全体として、被保険者一人当たりの現行補助水準維持の見通しはできていると説明しています。
政府は2018年度予算策定において、社会保障関係費では高齢化に伴う自然増の抑制をはかる計画の3年目を迎え、さらなる厳しい査定が見込まれる情勢の中で、高額医療費共同事業補助金については、概算要求時の増額要求を背景に4億3000万円増（前年度比19.0％増）の26億9000万円を確保。特定健診等補助金でも前年度予算と同額を確保する等、裁量的経費10％削減を跳ね返し、現行補助水準確保の到達を築くことができました。
成果があらわれた
2018度についても現行補助水準を確保できたのは、(1)現行補助水準の確保、(2)医療保険制度一元化反対、(3)健保適用除外措置見直しを建設国保を守る主要3課題と位置付け、全建愛知組合員と家族をはじめ全国の仲間による夏と秋のハガキ要請行動や予算要求中央総決起大会、国会議員への要請など、地元及び中央に対して継続的に運動を進めてきた成果です。改めて感謝申し上げます。
今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきますので、ご協力をお願いいたします。
２０１８年度国保組合関係予算案
◎療養給付費等補助金
・定率補助
1762.4億円 （前年度比▲77.8億円）
・調整補助金（普通＋特別）
1037.0億円 （前年度比▲ 2.5億円）
◎出産育児一時金補助金
21.3億円 （前年度比▲ 0.2億円）
◎高額医療費共同事業補助金
26.9億円 （前年度比＋ 4.3億円）
◎事務費負担金
22.9億円 （前年度比▲ 0.3億円）
◎特定健診・保健指導補助金
5.7億円 （前年度比± 0.0億円）
合 計
2876.2億円 （前年度比▲76.6億円）
※項目毎に四捨五入しています
