組織増勢の力で要求実現
全建総連第58回定期大会が10月25日（水）から27日（金）の3日間、北海道札幌市「ニトリ文化ホール」を主会場に開催されました。全建愛知からは20人、53県連・組合から1,441人が参加し、来期に向けて活発な議論を行いました。
1日目の本会議では、主催者を代表して三浦中央執行委員長から「5年連続で公共工事設計労務単価が引き上げられたが、現場の労働者の賃上げには繋がっていません。技能労働者の賃金・単価の引き上げこそが建設産業の危機を克服する喫緊の課題であることを声を大きくして訴え続けていかなければならない。全建総連の組織人員は5年ぶりに62万人台を回復、今後の建設産業を変えていく大きな力となるのがこの組織力です。厳しい状況にあっても更なる組織拡大に向けて前進していくことを参加者全員の決意として確認し合いたい」と挨拶がありました。
第57年度経過報告・決算報告に続いて、勝野書記長より「法定福利費確保・社会保険加入と継続・公契約条例の制定と改善に向けた取り組みの強化。建設キャリアアップシステムの遅れ、見直しの報告。国保組合予算が9年ぶりの増額を勝ち取る。東京オリンピック・パラリンピック関連工事現場での安全衛生対策の強化。消費税増税をはじめとする大衆増税に断固反対。災害対策・復興支援への取り組み」等諸課題への第58年度運動方針案の提案がありました。
各県連・組合の代議員からは、首都圏建設アスベスト訴訟の署名へのお礼や横浜地裁勝訴の報告、九州北部豪雨災害への支援のお礼。法定福利費確保に対する積極的な対応や後継者問題の深刻さ等厳しい現状の報告。また、建築資材が高騰するなか全建総連会館の建設には焦ることなく慎重な物件探しをとの要望もありました。
2日目には専門部ごとに10の分科会に分かれて議案を討議しました。第9分科会（教育宣伝部）では、全建愛知／嶋﨑教宣部長が議長として円滑な進行で会議を取り仕切りました。
最終日の本会議では、前日の討議の内容が報告され、運動方針案・予算案の採決が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
大会表彰者では、全体で58名の方が対象となり、全建愛知からは大澤悟執行委員長と井上大輔書記長が表彰されました。
第58年度の役員改選では三浦中央執行委員長（山形県連）が退任、新たに吉田三男氏（建設埼玉）が就任されました。全建愛知からは、中央執行委員に大澤執行委員長（社会保障対策部所属／新任）、井上書記長（共済福祉部所属／再任）が選出され、新執行部が誕生しました。
最後に大会宣言が採択され、団結ガンバロウで3日間の大会は幕を閉じました。
