全国の仲間の力を集結
１１月２２日（火）東京・日比谷公園大音楽堂にて、「全建総連／賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催されました。全建愛知からは四役６名、碧海支部１０名、書記２名の計１８が参加。早朝、福島県沖を震源とするＭ７．４の地震が発生しましたが、全国からは４８県連・組合、３，１２７名が集結しました。
まず主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長は、「国保組合への助成確保をはじめとした本大会の要求項目は、どれも建設技能労働者を守り建設産業を持続させるために必要不可欠なもの」として、獲得に向け前進していこうと呼びかけました。
来賓国会議員の挨拶では、地元愛知の国会議員の斉藤嘉隆氏と新妻秀規氏から激励の言葉をいただきました。
各省庁との交渉団を代表して全建総連／人見副委員長は、「我われが掲げている要求は最低限のもの」と述べ、若い世代が安定就労できるよう全力を挙げ頑張ると決意を示しました。
基調報告では全建総連／勝野書記長より、来年度予算の概算要求額の中で国保組合関連予算は厚労省が２，９９２億８，０００万円に増額要求をしたことを報告、「仲間による１３２万４，０００枚のハガキ要請と地元国会議員５７５人への要請行動の成果」と評価しました。一方で、高齢化などにより社会保障費が圧縮されることが焦点となっており、なお厳しい状況下におかれていると指摘。また大手ゼネコン・メーカーが大幅増収となる中、現場賃金に伸びは見られず、年度末期限の社保加入のために身銭を切る必要に迫られる可能性を懸念。３月に賃上げを世論に求める一斉行動を行うことを決定したことを報告し、大会参加者に地元地域で先頭に立ち奮闘することを求めました。
閉会挨拶では全建総連／白田副委員長が「ボールは各省庁へ渡した。あとはどう返してくるかだ」と述べ、予算確定までの意思統一と結束した取り組みを訴えました。
大会終了後は、「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「大衆増税反対」「公契約法を作れ」「建設アスベスト被害者を救済しろ」「社会保険料を労働者に保障しろ」「ダンピング受注を止めろ」とシュプレヒコールで訴え、東京駅までデモ行進を行いました。
今後も安定した仕事と暮らしのため、諸要求が実現するように全国の仲間と一丸となって頑張っていきましょう。
