早期解決と被害者の救済に取り組む
平成２８年４月２６日（火）、衆院第２議員会館内で建設アスベスト請願署名提出のための院内集会が開催され、１９県連・組合、１９６名が集結しました。全建愛知からは山田労働対策部長が出席しました。
今年１月の院内集会と同様、次々と来場する国会議員本人ごと（衆院２１人、参院６人）に、全建総連／三浦中央執行委員長と地元組合代表者が署名簿を手渡しました。「訴訟という手段に出なくとも救済される体制づくりが急務だ」「大地震が起きた熊本で、倒壊施設からのアスベストの飛散がないかとても心配している」など全議員からあいさつがありました。三浦委員長は、今国会での請願採択の重要性を改めて強調し、「全ての県連・組合で進めてきた署名運動は仲間たち一人ひとりの取り組みの集大成であり、最後まで奮闘していこう」と呼びかけました。
行動提起で全建総連／清水書記次長は、現状の署名数が１３１万筆、紹介議員が２１６人と当初の目標数にはまだ到達していないことを報告。今後は地域ごとに個別に議員への対応を進め、全国で一丸となって推進していく必要があることを指摘しました。衆院は環境委員会から、参院は厚労委員会から、５月の国会で本会議に上程することを次の目標とし、請願採択まで署名の積み上げを改めて求めました。
首都圏訴訟の小野寺弁護団長から「声を出せない多くの被害者のためにも判決で勝利を勝ち取り、それをテコに政治を動かすことが必要」、また、京都原告を代表して京都建労／酒井書記次長から「首都圏などとの連携で大きな風穴を開けた。これまでの積み重ねが政治解決の機運を高めている」と、衆院の採択まで全力を尽くしてたたかう決意を表明しました。
総括として、全建総連／勝野書記長は「各地域での署名行動と並行し、会期末へ向け各政党への要請を強めていこう。これまでの取り組みをもう一歩進めよう」と呼びかけました。
引き続き全建愛知では、全建総連や全国の仲間と協力し、建設アスベスト訴訟の早期解決と被害者の救済に取り組んでいきます。
