全建総連東海地方協議会（東海地協）は、平成２８年４月２３日（土）午前１１時から正午まで「大衆増税反対行動」の一環として名古屋駅前にて、消費税率１０％ヘの引き上げに反対する地元街宣行動を行いました。
全建総連の小林税金対策部長をはじめ、全建愛知からは横山執行委員長、井上書記長、中村書記次長、服部税金対策部長、亀山・酒井・宮上部員、平田係長と鈴木書記が参加し、４県連・組合から総勢３６名での行動となりました。
全建総連の小林税対部長と全建愛知の横山東海地方協議会議長のあいさつの後、各自が「消費税率引き上げにＮＯを！」と書かれたティッシュを持ち、土曜の名古屋駅前を、それぞれが増税反対を訴えながら配布しました。
また、今年は消費税が１０％に上がるのかどうか判断される重要な年ということもあり、拡声器を使った街頭演説活動も同時に行いました。
街頭演説では、「多くの国民が景気回復を実感できない中での更なる消費税増税には絶対に反対です」と訴えかけると、通行人の中には足を止めて耳を傾ける方もいらっしゃいました。
ティッシュを受け取った通行人の方の中には「私も消費税１０％への増税は絶対に反対です」とおっしゃる方もおり、消費税率の１０％引き上げに対し、多くの方が反対しているということを痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
