建設産業の労働環境改善のため
労働対策部では、１１月１０日（火）、横山執行委員長、山田労働対策部長以下計８名が出席し、愛知労働局交渉を行いました。
今年度は、建設産業従事者の雇用環境改善、労災かくし対策、じん肺・石綿（アスベスト）疾患による労災請求、石綿健康管理手帳制度、一人親方労災保険特別加入者の補償適用範囲など計７項目について要請しました。
労働局からは、「建設産業従事者の雇用環境改善に関して、企業側の都合による『一人親方化』が広まっている中、労働者であるにも関わらず、一人親方特別加入を強要するようなことは問題であるため、このような事実を確認した場合は厳しく指導します。労災かくし対策についても、厳正に対処しています。労働者に対し、労災補償の権利を阻害し労働災害の再発防止の機会を失わせるものです。労災かくしを把握した際は、指導を行い、悪質なものは送検しています」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で１５回目を迎えました。今後も粘り強く継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識を提起していくこともできると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて取り組んでいきます。
