魅力ある建設産業にするために
「組織拡大・強化の力で建設技能者の賃金・労働条件を改善し、魅力ある建設産業にしよう」をメインスローガンに掲げた全建総連第５６回定期大会が、１０月２８日（水）～３０日（金）、本多の森ホール（石川県金沢市）で開催され、５３県連・組合、１，５１４名（全建愛知より２０名）が参加しました。
１日目の本会議では、主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長から「公共工事設計労務単価は３年連続で大幅に上がりましたが、我々現場労働者の賃金単価は上がっていません。技能労働者の賃金引き上げこそが、建設産業の危機を脱する重要課題である。社会保険未加入対策では、最終リミットとされた２０１７年３月まであと１年半を残すだけとなり、まさに正念場を迎えています。組合員はもとより未加入の事業所に対する相談や、組織化につなぐ運動を一層強める必要があります。安保法制、労働者派遣法、消費税１０％への引き上げ、マイナンバー制度への不安等、我々が直面する課題は山積していますが、大会成功に向けて皆さんの熱心な討議を願います」と挨拶がありました。
勝野書記長より「建設業においての担い手の確保。社会保険未加入対策への取り組み。賃金単価の大幅な引き上げ。リフォーム市場における仲間の仕事確保。建設国保の育成と強化。全建総連が結成して５５年の成果を踏まえ、さらに６０周年に向け６５万人の組織回復を実現していくこと。第５６年度の運動を支える財政・役員体制を確立したい」と第５６年度の運動方針案の提案がありました。代議員からは「マイナンバー制度対応について」や「安保法案廃止に向けた取り組みについて」の質問があり、執行部からは「組合員や組織が適切に対応できるように引き続き実務対策の取り組みを行う」「署名の全国展開を基本に集会への参加を呼び掛ける」と答弁がありました。
２日目は専門部ごとに１０の分科会に分かれて議案を討議しました。
最終日の本会議では、各分科会の報告・運動方針案・予算案の採決が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
力を合わせて課題に立ち向かおう
大会表彰者では、全体で９５名の方が対象となり、全建愛知からは横山貢執行委員長（守山支部）、山﨑達也共済福祉部長（中川熱田支部）、上野謙二前労働対策部長（天白支部）が表彰を受けました。
第５６年度の新役員挨拶では、再任された三浦中央執行委員長が代表して「厳しさを増す情勢ではありますが諸要求実現の為にお互い助け合い、心を１つに一致団結して頑張りましょう」と決意を述べました。全建愛知からは、副中央執行委員長として横山貢執行委員長（教育宣伝部所属）、中央執行委員として鈴木貴雄副執行委員長（技術対策部所属）・井上大輔書記長（共済福祉部所属）が選出され、新執行部が誕生しました。全建総連は、新年度へ歩み出しました。最後に団結ガンバローで大会は幕を閉じました。
今後の組合運営に、より一層のご理解ご協力をお願いいたします。
２年連続で受賞 組織拡大表彰
大会２日目の組織（第８）分科会にて、組織拡大表彰が行われました。昨年７月から今年の６月末までの１年間での実増率が拡大表彰の基準となり、２８の県連・組合が実増を勝ち取りました。
全建愛知は、年間実増数２１８人（年間実増率２．０２％・第１２位）と昨年に続き組合員を増やし表彰されました。今後も運動の力を緩めることなく、１３，０００人の組合を目指して頑張っていきましょう。
