国土交通省は、平成２４年度から建設業界の社会保険加入１００％を目指し、建設業者に社会保険加入の指導を行なっています。また、平成２９年度以降は元請業者に対し、社会保険未加入である事業所は下請業者として選定しない、また、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については現場入場を認めない等、下請業者に指導を行なうようにとの方針が示されています。
また、建設業の許可・更新時においても、社会保険加入状況を確認及び指導するなどし、その後も加入しない場合は労働局への通報、監督処分も行うとのことです。
社会保険未加入対策で加入指導がされている主な保険は、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の３保険です。今後、現場・事業所への立ち入り調査が開始され、これらの社会保険未加入事業者への圧力は更に強まります。
そうした状況の中、当組合にも労働保険未加入の事業主より相談が多数寄せられております。今後、事業を継続していくためには、社会保険加入は必須となります。費用の面では負担も増えますが、各種助成金制度などメリットになる面もございますので、お気軽にお問い合わせください。
