今年秋に一斉加入指導
国土交通省は、建設業許可業者に対する社会保険の加入指導を「前倒し」して徹底させることを決めました。
許可業者の社会保険加入１００％に向けて、現在は２回の加入指導を行った後に、厚労省に通報しています。
健康保険と年金は年金事務所に、雇用保険は都道府県労働局に「通報」され、加入指導が行われています。この指導に従わない場合、強制的に加入手続が行われることになります。
今回、「前倒し」となるのは、２０１６年１月以降に許可更新を迎える約１２万社のうち、社会保険未加入の業者。
今年秋に、社会保険の加入を指導する文書（通知）が国交省から送付される見通しです。
なお、昨年９月までの「加入指導」状況は、
○未加入だったため、指導した件数 …３２，９５５件
○そのうち、社会保険部局へ通報した件数…１４，０３７件
となっています。
指導の結果、５％は適用対象外で、４０％が加入し、５５％は引き続き対応が行われているとのことです（国交省公表の資料から）。
給与が４０万円の社員が５人いる場合、月々の社会保険料（健康保険＋厚生年金＋雇用保険）は１５％とすると３０万円（１人６万円×５人）です。社会保険部局による強制適用が行われると、２年間さかのぼって加入となり、事業所の負担額は７２０万円になります。
小零細事業所に高額な負担が強制されれば、事業の存続にかかわる可能性があります。こうした事態とならないよう、各事業所におかれましても適切な対応をお願いいたします。
