諸要求実現へ
全建総連は、11月20日（水）東京・日比谷公園大音楽堂にて「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催しました。
全建愛知からは四役6名はじめ、総勢45名が参加し、全国からは49県連・組合、4,899名が集結しました。
主催者挨拶では、全建総連／三浦一男中央執行委員長は「まず、今大会の主旨は賃金・単価の引き上げと予算要求の二本柱です。国や業界団体の動きなど、賃金・単価の引き上げの環境が整った今、全建総連として要求・請求運動を全国展開し、建設業は賃金が上がって当たり前という機運をつくりだすことを求めました。その一環として、独自の標準見積書の作成、来春の一斉決起集会開催への協力を呼び掛けました」
厚労・国交・財務・国税の各省庁への交渉団を代表して鈴木副中央執行委員長が決意表明。「建設国保への補助金確保を始め、要求実現のため全国で力を合わせよう」と述べました。
自民・民主・公明・共産・生活の各党代表者から挨拶を受けました。
基調報告に立った勝野書記長は「建設国保への国保補助については、ハガキ要請の効果で概算要求は増額となったものの、予算編成に向けて厳しい状況と言わざるを得ない」と指摘しました。
「目的達成のため大きな力で一致団結」と決意表明後、大会決議案を参加者の総意で採択しました。
集会終了後、参加者は公契約法や消費税増税反対等の要求項目を掲げて東京駅付近までのデモ行進をしました。
今後も組合では、安定した仕事と暮らしのため、諸要求実現のための運動に力をいれていきます。
